クロネコヤマト配達用小型EVトラック導入や中国AIライブコマース新事情等のニュースの感想。
ヤマト運輸、小型EVトラック900台導入 三菱ふそう開発。ヤマト運輸は12日、小型の電気自動車（EV）トラック「eCanter（eキャンター）」の新型モデルを約900台導入するようで、この車両は約8時間の通常充電で116キロメートル走行でき、荷台には常温・冷蔵・冷凍の3室を完備。購入価格は非公表だというが、アメリカ合衆国テキサス州デントンに本社を置くトラック製造会社であるピータービルトが電気トラック「579EV」を製造し、カリフォルニア州オークランド湾に「579EV」10台、510 万ドルで置いた（https://theicct.org/cost-electric-semi-feb22/）ようで、これが1台あたり 51万ドル（現在のレートで約7,566万円）に相当する。「579EV」は最高出力500kW（680ps）、バッテリーの容量は400kWhで、航続距離は320km（https://ev-times.com/2023/03/24/5349）と性能は「eCanter（eキャンター）」よりも優れているので価格は「579EV」よりも下回り、日本の一般的なエンジンで動く小型トラックの新車価格（2トントラック平ボディ）は200万円～400万円前後なので、仮に「eCanter（eキャンター）」1台500万円だとしても約4億5000万円かかることになる。あとで調べてみたが、三菱ふそう、バッテリEVの新型「eキャンター」は一般向けのもの（https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1484589.html）は、1370万.50円～2005万.80円程度するようで今回のものは改良されているものなので、仮に2300万円だった場合には約20億7000万円かかり、これは固定資産となり、一般的な新車トラックの場合だと4～5年程度で減価償却期間が終了することになるので、これが該当すると考える。あと、気になるのが「EVの導入に適したエリアを優先しながら充電器の設置などを進めていく」とヤマト運輸の社長がコメントしているが、電力設備を新しく設けるのであれば、設備を設置するための工事やメンテナンスに費用がかかるので、それはヤマト運輸が会社として負担するのだろうか。EV充電器の設置に関しては、補助金が使えるようになっている（https://ev-charge.enechange.jp/articles/050/）のでこれを活用することも考えられる。また、ここら辺に関しては経済産業省の第9回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 荷主判断基準ワーキンググループの「大型EV大量導入時の課題について（ヒアリング資料5 一般社団法人環境優良車普及機構 提出資料）」にEV車の課題が掲載されている。読んで見るのも面白いと思う。
AI生成インフルエンサーが24時間稼ぎ続ける中国ライブコマース新事情。記事によれば中国のEコマース・プラットフォームでライブ配信が急速に普及しており、多くのインフルエンサーが商品を紹介し、販売している。しかし、驚くべきことにこれらのストリーマーの多くはAIによって生成されたクローンであり、人間のように見える動画を提供している。中国の多くのスタートアップ企業と大手テック企業が、Eコマースライブ配信向けのディープフェイク・アバターを提供しており、簡単にAI生成のストリーマーを作成できるようになっている。これにより、小規模ブランドや企業はストリーマーの訓練や雇用にかかるコストを削減し、24時間年中無休でライブ配信を行えるようになっている。日本でもライブコマースではないが、ライブドアが、「ライブドアニュース24」β版というものをリリースし、これがAIによる24時間配信となっている（https://media-innovation.jp/article/2023/09/19/141021.html）ので同じような形で日本でも24時間年中無休で物を売るライブ配信が増加するだろうと予測する。また中国でのAI生成インフルエンサーは人間の中堅インフルエンサーを置き換えるのに適しており、人間のクリエイターにとって競争が激しさを増していくだろう。が、コスト削減と効率向上を追求する企業にとっては魅力的な代替手段として機能するという側面もある。
「スマホの設定を見直して」、誤発信が多発…１１０番・１１９番が最多ペース。不要不急な通報が増加していることは、人々の情報利用における変化に関連している。スマートフォンの普及により、緊急通報機能が手軽に利用できるようになったが、同時に誤発信や不注意な通報も増加している。これに関しては一般市民に対して、緊急通報の正しい利用方法についての教育と啓発が必要だと考える。スマートフォンユーザーに対して、誤発信を防ぐ方法や、本当に緊急を要する場合に通報すべきかを理解させる取り組みが重要だし、110番や119番の対応を有料化するのは駄目なのだろうか。不適正な利用と判断されると費用の負担がかかる仕組みの導入も検討した方がいい。海外では不適正な利用と判断されると費用の負担がかかるところもあるようだ（https://fastdoctor.jp/ambulance-cost/）。次にスマートフォンメーカーに対しては、緊急通報機能の誤作動を防ぐための技術改善を促した方がいい。たとえば、誤発信の防止策や誤作動時の確認手続きを強化することが考えられる。もしくは人手不足を補うなどの目的で、AIや自動化技術を活用して通報の受理と対応を効率化する方法も検討した方がいい。これにより、人間の介入が本当に必要なケースに焦点を当てることができる。
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