国債費、5年連続で最大など,メルマガ - 2024/12/22
読者へのメッセージ（小話）: クマによる人的被害多発を受け、市街地での銃猟を拡大する鳥獣保護管理法改正案。人がクマの住処を奪えば、クマも人の生活圏に侵入する。解決策が「銃猟拡大」とは、文明の進歩とは程遠い。次は通学路に「狩猟禁止区域」の看板でも立てるのか。動物まで自己責任論に巻き込む時代の到来だ。
■今日のトピック
国債費、5年連続で最大へ 25年度、歳出の4分の1。「国の借金である国債の巨額発行は避けられない」とありますが、「そもそも国の借金が0になるのもおかしいのではないか？」という視点で考えてみる。
1. 国債発行の本来の目的は何か？
国債は、未来への投資や一時的な財源不足を補うために発行されるものであり、経済成長やインフラ整備、社会保障の充実を支える手段です。したがって、国債が存在すること自体は「借金」というネガティブなイメージだけで捉えるべきではなく、「未来に価値を生むための投資」としての視点も重要です。本質的な問題は、その発行が適切に経済や社会に利益をもたらしているか、という点ではないでしょうか。
2. 「適切な国債残高」とは何か？
国家財政において、すべての国債を返済し、借金をゼロにすることは現実的でもなく、必ずしも望ましいことではありません。経済規模に応じた「適切な国債残高」の水準が重要です。例えば、GDPとの比率（債務残高/GDP比）が一定範囲内であれば、問題を引き起こさない可能性があります。そこで問うべきは、現在の日本の国債発行残高がその適切な範囲内に収まっているのか、それとも超過しているのか、という点です。
3. 支出構造は健全か？
国債費が歳出総額の4分の1を占めるという現状は、将来の財政運営に大きな制約を課しています。本来、借金で賄うべき支出と税収で賄うべき支出が分けられるべきですが、その境界が曖昧になっているのではないか、という疑問も湧きます。社会保障や中小企業支援の予算が制約される現状は、優先順位の議論が十分ではない可能性を示唆しています。
4. 国債への信頼が維持される仕組みはあるか？
国債の信用が失われれば、利払い費の増加が加速し、財政はさらに圧迫されます。ここで問うべきは、政府がどのようにして国債市場の信頼を維持し、持続可能な運営を確保するのかという点です。日銀の金融政策もその一部を担っていますが、これだけに頼ることはリスクを伴います。
5. 誰が借金を負担すべきなのか？
最終的に国債費は税収で賄われるため、負担は国民に帰結します。しかし、現在の財政運営は次世代に多くの負担を先送りしている状態と言えます。ここでの本質的な問いは、「どの世代がどれだけの負担を負うべきなのか」という社会契約が明確であるかです。
このような視点で掘り下げると「国債が多すぎる」か「ゼロにするべき」という単純な議論ではなく、「何のために借金をしているのか」「その結果として社会に何が生まれているのか」「それが誰にどのように影響を与えるのか」というのが本質的な問題ではないかという意見です。
ＪＲ東日本、ライドシェア本格参入へ…千葉や秋田の「交通空白」地域で社員やＯＢがドライバーに。このニュースの本質的な疑問は、「JR東日本がライドシェア事業に参入する狙いは何か？」 という点にあります。一見すると交通空白地帯の解消や利便性向上といった公共性の高い目的が語られていますが、以下のような視点で鋭く考えます。
1. 「公共性」と「収益性」のバランスはどこにあるのか？
JR東日本は鉄道会社であり、公共交通機関としての使命がある一方、企業として利益を追求する必要があります。しかし、ライドシェア事業が地方の交通問題を解消しつつ収益を上げられるのかは未知数です。特に、深夜帯に限定して運行するという計画が採算性にどのように寄与するのかが疑問です。
2. タクシー業界との競合問題
タクシー業界はすでに厳しい状況にあり、ライドシェアが参入すればさらなる競争激化が予想されます。タクシー業界の雇用や地域経済への影響をどう考えているのでしょうか？ また、「交通空白地帯の解消」が名目でも、利用者が多い新幹線停車駅周辺での展開を検討している点は、既存のタクシー事業との競争が避けられないように見えます。
3. 「社員やOBを活用」とは本当に効率的か？
社員やOBをドライバーとして活用する計画が示されていますが、鉄道事業の効率化を進める一方で、果たしてこうした新規事業に必要な人材を確保できるのか、また、それが効率的なリソースの活用になるのか疑問が残ります。
4. 鉄道との「シナジー効果」の実現可能性
鉄道との連携による利便性向上が謳われていますが、具体的にどのようなシナジー効果が見込めるのかが不明です。たとえば、鉄道とライドシェアがどのように運行スケジュールや料金体系で連携するのか、またそれが利用者のメリットに直結するのかが鍵となります。
5. 雨天時やドライバー不足の課題
写真にもあるように、雨天時の利用低調やドライバー不足が指摘されています。これらの課題をどのように解決しようとしているのか明確な方針が見えません。
「公共交通としての責任」と「収益を上げる企業活動」との間で矛盾がないのか、また、本当に地域住民の利便性向上につながるのかを具体的な数値や計画を基に問う必要があります。
「70歳まで就業機会確保は3割超 人手不足を背景に高齢者の雇用環境整備進む 厚生労働省。」という記事で考えることは…。
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コンパスを頼りに進め！:迷いの時代に
思春期から抱いてきた「死への恐怖」や「人生の本質」といった根源的な問いは、私に深い探求心を与えると同時に、市場の変化を敏感に察知するための…
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