住友グループの大手総合商社である住友商事株式会社の財務諸表（第156期第2四半期）を見てみる

住友商事、非資源比率8割に　業績の下方耐性強く - 日本経済新聞

「住友商事、非資源比率8割に　業績の下方耐性強く」という記事が目についたので、今回は住友商事株式会社をEDINETで調べてみることにした。

・要約四半期連結財務諸表,バランスシート/BS

まずは「貸借対照表,バランスシート/BS」。大きな数字と気になるものに着目する。資産の部から。まず営業債権及びその他の債権（流動資産）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、1兆6789億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、1兆6405億円と減少している。次に棚卸資産（流動資産）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、1兆3905億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、1兆4255億円と増加している。次に現金及び現金同等物（流動資産）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、6568億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、6572億円と増加している。次に契約資産（流動資産）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、4263億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、4941億円と増加している。次に持分法で会計処理されている投資（非流動資産）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、2兆6417億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、2兆8654億円と増加している。次に有形固定資産（非流動資産）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、1兆463億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、1兆1262億円と増加している。次にその他の投資（非流動資産）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、3887億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、4486億円と増加している。次に投資不動産（非流動資産）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、3463億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、3751億円と増加している。次に無形資産（非流動資産）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、2847億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、3250億円と増加している。次に営業債権及びその他の債権（非流動資産）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、2072億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、2480億円と増加している。

次に負債の部。営業債務及びその他の債務（流動負債）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、1兆6489億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、1兆5998億円と減少している。次に社債及び借入金（流動負債）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、6853億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、6765億円と減少している。次に未払費用（流動負債）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、1371億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、1345億円と減少している。次にその他の金融負債（流動負債）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、1191億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、1348億円と増加している。次に契約負債（流動負債）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、1196億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、1336億円と増加している。次に社債及び借入金（非流動負債）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、2兆4667億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、2兆5173億円と増加している。次にリース負債（非流動負債）で前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、4217億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、4192億円と減少している。次に資本の部で利益剰余金。前期末連結財政状態計算書(2023年3月31日)が、2兆7065億円だったのに対し、当第2四半期末(2023年9月30日)は、2兆8535億円と減少しているので、当第2四半期末は稼いでいる。当第2四半期末の負債合計（6兆1639億円）と資本合計（4兆5692億円）のバランスを見ると、負債合計が上回る。

要約四半期連結包括利益計算書

次に損益計算書（PL）。まずは収益合計は前第2四半期累計 (自2022年4月 1日 至2022年9月30日)が3兆3543億円だったのに対し当第2四半期累計 (自2023年4月 1日 至2023年9月30日)は3兆3438億円と減少している。次に売上総利益は前第2四半期累計 (自2022年4月 1日 至2022年9月30日)が6261億円だったのに対し当第2四半期累計 (自2023年4月 1日 至2023年9月30日)は6396億円と増加している。次に四半期利益は前第2四半期累計 (自2022年4月 1日 至2022年9月30日)が3654億円だったのに対し当第2四半期累計 (自2023年4月 1日 至2023年9月30日)は3017億円と減少する結果となっている。最後に報告書を見ると、当第2四半期累計では、売上総利益が増加。自動車流通販売事業が好調、建設機械事業が北米を中心に好調、国内電力小売事業、契約更改及び電力調達価格の安定的推移により好調となっているが、販売費及び一般管理費は人件費の上昇が影響し増加。国際商品市場はイスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化を受け先行きへの不透明感が高まりつつあるといったことが書かれている。