庶民の夢か,社長の悲鳴か？最低賃金1500円が暴き出す”資本主義”の矛盾など,メルマガ - 2024/10/10
読者へのメッセージ（小話）: 「Dove（ダヴ）」のキャンペーンには「カワイイに正解はない」と伝え、女性たちが自分の容姿に自信を持てるようにというメッセージが込められています。しかし、この広告がルッキズムを助長しているとの批判も見られ、賛否両論が巻き起こっています。美の基準は時代や流行によって移り変わるものであり、SNSの普及によって、誰もが互いにその基準を押し付け合う状況が生まれてしまったのです。多様性を尊重しながら、美の基準から解放されるための視点が、今こそ求められているのかもしれません。
■今日のトピック
まず今日ピックアップしたのは「「最低賃金1500円」って、数字だけ見れば確かに魅力的だ。でもよ、中小企業だって、生きていくためには利益を出さなきゃいけないんだ。人件費が上がれば、当然商品の値段も上がる。そうなると、結局は「庶民」が、高い商品を買えなくなって困るってことになるんだ。「資本主義」ってのは、そういうもんなんだ。「夢」と「悲鳴」、どっちも裏表なんだ。庶民の暮らしをわかっていない政治家先生は、よく「夢」を語るけど、実際には「悲鳴」をあげてるのは、現場の社長なんだ。「庶民」が「夢」を見るためには、誰かが「悲鳴」をあげなきゃいけない。それが「資本主義」の矛盾なんだ。「最低賃金」を上げることは、決して悪いことじゃない。でも、ただ「数字」だけを追いかけて、現実を見ないのは危険だ。」といった声が聞こえてきそうな記事です。
最低賃金1500円「高すぎる」 与野党公約に悲鳴 年89円増額 人件費が中小企業直撃。最低賃金の引き上げは、働く人々の収入を増やし、消費を促進する効果が期待されます。しかし、急激な賃上げは中小企業に大きな負担をかけ、日本経済に悪影響を与えるリスクもあります。このような複雑な課題に、私たちはどのように向き合うべきなのでしょうか。2020年代に最低賃金1500円を達成するためには、年平均89円の引き上げが必要とされ、特に中小企業における人件費の急増が懸念されています。企業がこれに対応するには、価格への転嫁が可能な環境づくりや、デジタル化による収益力の強化が重要です。では、労働者として私たちができることは何でしょうか。まず、自分の市場価値を高める努力をしましょう。次に、労働組合に参加したり、職場に意見を提案したりすることで、労働環境の改善に貢献することができます。そして、社会全体に労働問題への関心を高める意識改革を促すことも重要です。情報発信や政治への参加、そして周囲との議論を通じて、より良い社会を共に作り上げましょう。労働環境の改善は、個々の労働者の意識と行動から始まります。自分自身でできることから着実に取り組み、より働きがいのある未来を目指しましょう。
次に「結局、人間ってのは、金のためなら何でもする生き物なんだ。自分たちが使うAI製品が、誰かの犠牲の上に成り立っているかもしれないってことを、心に留めておくこと。こんな問題、どう解決すればいいんだ？」ぐらいしかないような記事を紹介します。
AIによる「現代の奴隷制度」がヤバすぎる、時給300円、精神的ダメージでPTSDも。AIの発展が進む中で、その裏側にある深刻な問題にも目を向ける必要があります。特に、生成AIやソーシャルメディアのコンテンツモデレーションにおいて、新興国や途上国の労働者が担っている役割が、大きな負担となっているのです。低賃金で長時間労働を強いられ、精神的に過酷な作業に従事するこれらの労働者は、暴力や性的虐待、自殺などの極めて不快なコンテンツに繰り返し触れることで、深刻な精神的ダメージを受けています。それにもかかわらず、適切なメンタルヘルスケアを受ける機会が少なく、労働環境も劣悪な場合が多いです。私たちがAIの進化に期待する一方で、このような労働問題が存在していることを理解し、社会としてどう向き合うべきかが問われています。
8月の実質賃金 3か月ぶりマイナス 物価上昇に賃金追いつかず。名目賃金の上昇は一見喜ばしいニュースに思えますが、物価の上昇がそれに伴うと、国民の生活が豊かになるとは限りません。賃金が増えても、その分物価が上がれば、実質的な生活水準は上がらない可能性が高いのです。このように、賃金と物価のバランスが生活水準を大きく左右することが改めて浮き彫りになっています。政府は賃上げを促進するための政策を次々と打ち出していますが、その実効性は未だ不透明です。これらの政策が実際に国民の賃金アップにつながり、生活水準の向上をもたらすかどうかは、今後の大きな課題です。さらに、日本経済は少子高齢化やグローバル化といった複数の構造的な課題に直面しています。これらを克服し、持続可能な経済成長を達成するためには、賃金と物価のバランスを適切に保つことが不可欠です。このバランスこそが、今後の経済政策の鍵を握る要素と言えるでしょう。個人でできることとしては、まず自身の収入と支出をしっかり把握することが重要です。物価の上昇に伴って生活コストが増加しても、無駄な出費を見直し、支出を効率的に管理することで、生活の質を維持する工夫ができます。次に、スキルアップやキャリア形成を通じて収入を増やす努力も有効です。賃金の上昇が一部の職種に偏る可能性がある中で、自己投資をして競争力を高めることは、将来の安定や収入増につながります。また、金融リテラシーを高めることも大切です。インフレの影響で現金の価値が目減りする中、資産運用や投資を学び、貯蓄の運用方法を工夫することで、物価上昇に対抗する手段を持つことができます。最後に、情報収集を怠らないことです。政策の変化や経済の動向を敏感に察知し、自分の生活にどのような影響があるのかを常に意識しておくことで、適切な判断や対策を講じることが可能です。
ただし、「スキルアップ？キャリアアップ？そんなの意識高い系の人間がやることだ。多くの人はどうすれば楽して暮らせるか、それしか考えてねえよ」ってことで、それでもスキルアップ？キャリアアップ？しますか…行き着く先はみんな貧乏になるってことでOKですか？
では次、「活字離れ？そりゃあ、インスタとかTikTokで承認欲求満たしてる連中に、本の内容なんてわかるわけないだろ。みんな、いいね！の数しか気にしてないんだから。柏艪舎が潰れたって、しょうがないよ。若者は、活字より絵文字の方が得意だし。あともう一つ、本の内容がつまらないのでは？つまんねー本なんか、誰も読まないよ。」という声が聞こえてきそうな記事を紹介します。
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