ニュースとエスタブリッシュメントと一般大衆との乖離

アメリカで起きている暴動について、ニュースで描かれているものと現実がもしかしたら違うのかも知れません。

【世論調査】アメリカ人の過半数が米軍による暴動鎮圧を支持
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93583.php
米調査会社モーニング・コンサルトは、5月31日から6月1日にかけて世論調査を実施。その結果、回答者の58％が、全米で発生している抗議活動や暴動の取り締まりについて、警察とともに軍隊を動員することに賛成と回答した。反対は回答者の30％にとどまった。
（中略）
軍隊を派遣する案を支持する割合は共和党支持者の間で高く、77％が賛成している。民主党支持者でも48％が賛成と答えた。また、無党派層も52％が賛成している。

世論調査は調査主体と質問内容によっていくらでも結果を事実上操作できるのかも知れませんが、それでも民主党支持者の半分近くが暴動鎮圧への軍投入を指示しているというのは結構衝撃的ではないでしょうか。

ちなみにこの世論調査元のモーニングコンサルトというか医者って2013年設立の新しい会社なんですね。ウィキペディアによると前の大統領選挙での投票結果予測が比較的現実に近かったそうですが、リベラルのバイアスがかかっていないということなんでしょうか。

この世論調査が示すのは、暴動や略奪を批判する人を人種差別主義者扱いする既存のマスメディアや西洋的エスタブリッシュメントたちの感覚が、世間一般・国民全体から離れていることを表していると思われます。それは2016年の大統領選挙でまさに起きた乖離現象だったはずですが、4年経ってもその点は何も変わっていないのでしょうか。

そう考えると、今度の大統領選挙でもトランプ大統領が勝つという予測を立てざるを得ません。WHO脱退を表明したり、極左勢力をことさらに非難したり、コロナ禍対策で支離滅裂だったり、トランプの敗北につながりそうな言動はいくらでも挙げられますが、それが本当に敗北の原因になるかというと疑問を持ってしまいます。前の選挙期間中でも散々な言動をしてきたにもかかわらず当選したという事実があります。そしてその時の最大の原因であった、リベラル・民主党・高所得者層・エスタブリッシュメントたちが一般大衆とは異なる問題意識を持っていたという現実が今もって続いています。

トランプを非難するだけでは選挙には勝てないし、アメリカが終わったとかダメになったとか言ってもアメリカは超大国であり続けます。トランプに絶望している人にとっての地獄は早ければ今年、長くても4年で終了します。その点は、独裁者の任期が事実上無くなった中国やロシアとは異なります。

アメリカが分断されている、凋落しているというのも正しいのかも知れませんが、過去のアメリカの歴史では南北戦争もあり、経済恐慌もあり、何度も分断や国家破滅の危機がありました。今回が本当に過去最大級のアメリカの危機かどうかは数十年経たないと分からないでしょう。

もちろん、今本当に苦しんでいる人にとっては4年どころか1年も待てないのは間違いありません。その点は救済されないといけないし、その救済がされないことに対してトランプ大統領が非難されるのは当然のことですが、現実が見えていないのは果たしてトランプ大統領だけでしょうか？　なぜトランプ大統領に支持者が国民の半数近くもいるのでしょうか？

今トランプ大統領を非難しているセレブたちって前の選挙期間中に、トランプが当選したらカナダに移住すると言っていたような気がします。

人種差別は決して許されることではありません。それは人類普遍の理念です。ただ、略奪行為もダメだと思うのですが、これは私が、黒人差別が身近な問題ではない日本人だからそう思ってしまうのでしょうか。