光学技術を活かして成長分野へ事業を展開【株式会社オキサイド】
最終更新日：2024/4/16
当noteでは、各企業のビジネスモデルを分析しています。
また、取締役会のスキルマトリクスを分析し、コーポレートガバナンスコードに沿った経営の実践度を確認しています。
セレクションアンドバリエーションでは、さらなる事業価値増大に向け、特に中堅規模の上場企業におけるスキルマトリクスのあるべき姿を提言し、現経営層のさらなる活躍、そして次世代経営層育成に向けたボードサクセッションの仕組みの導入を支援しています。
資金調達額の推移
累計資金調達額： 非公開
企業概要
設立：2000年10月
本社所在地：〒408-0302 山梨県北杜市武川町牧原1747番地1
事業概要
1. 光計測・新領域事業
2. 半導体事業
3． ヘルスケア事業
ビジネスモデル図解
事業における強み
光学技術を活かして、半導体ウエア欠陥検査装置に用いる単結晶・レーザ（半導体事業）やその他レーザ（光計測・新領域事業）、医療機器（メディカル事業）に進出している。特に、光計測・新領域事業では、グローバルニッチや競争優位性を狙って進出している。
2000年に物質材料研究機構から国家公務員兼業制度を利用して起業した経緯もあって産学連携も盛んに行われており、企業の強みになっている。2022年には名古屋大学等と研究を行っている。
市場規模
半導体の検査装置に用いる部品生産が主力事業であることから、半導体市場を選定した。
【市場規模の推定】
世界全体の半導体市場規模：約4000億ドル（2020年）
：約9000億ドル（2030年推測）
（参照：経済産業省）
【市場全体のトレンド】
半導体市場規模は景気動向によって変動はあるものの、トレンドは一貫して成長している。
【ベンチマークとなる企業】
半導体検査機器生産企業：
日立ハイテク、浜松ホトニクス、レーザーテック、シキノハイテック
SiC単結晶生産企業：
住友電気工業
マネタイズに関して
【事業全体の収益性】
BtoB：自動車、電子機器、都市など
【キャッシュポイントの額と頻度】
光学技術を活かした製品を納入することによる販売益が主な収益源であるため、特定の業者に偏ることなく展開することで収益獲得の頻度を増やし収益の波を平準化できると考えられる。
2021年2月期会計年度における有価証券報告書によると、総売上に占める販売高上位はMarubeni America Corporationが37.0%（前年度38.1%）、株式会社日立ハイテクが16.8%（同20.4%）であった。上位2社で合計50%を上回ることからやや販売先に偏りがある。
【固定費】
人件費、工場費用、オフィス等に関する費用
【変動費】
原材料費、研究開発費
経営層
代表取締役社長（CEO）：古川 保典
1959年 9月12日生まれ
1983年 4月 日立金属株式会社 入社
1992年 6月 スタンフォード大学 応用物理研究所客員研究員
1996年 4月 独立行政法人物質・材料研究機構 入社
1998年 4月 国立大学法人九州大学理工学研究院助教授
2000年10月 当社設立、代表取締役社長(CEO)（現任）
2018年 4月 国立研究開発法人理化学研究所 チームリーダー（非常勤）
取締役副社長（CFO）：山本 正幸
1967年6月7日生まれ
1990年4月 商工組合中央金庫 入社
2000年1月 ソニー生命保険株式会社 入社
2000年11月 有限会社ワイシーエフ 取締役
2001年5月 株式会社アケセス 監査役
2004年12月 株式会社ケンメディア 取締役
2007年12月 当社入社、取締役副社長(CFO) 管理本部長（現任）
取締役（CMO）： 濱島 統一
1945年3月11日生まれ
1968年4月 日立化成工業株式会社
1995年5月 Hitachi Chemical Co. America, Ltd.代表取締役社長
2000年11月 日立化成デュポンマイクロシステムズ株式会社代表取締役社長
2002年10月 日立化成工業株式会社理事企画部長
2005年5月 帝人株式会社 新事業開発グループ シニアマネージャー
2012年3月 当社入社 事業本部長
2013年12月 当社取締役事業戦略本部長（現任）
取締役 Co CTO： 石橋 浩之
1958年3月21日生まれ
1980年4月 日立化成工業株式会社 入社
2006年4月 同社 主管研究員兼開発部長
2014年10月 国立大学法人東北大学特任教授（客員）（現任）
2016年7月 当社入社 事業本部副部長
2017年12月 当社取締役（現任）
取締役 Co CTO： 藤浦 和夫
1960年4月29日生まれ
1985年4月 日本電信電話株式会社入社
1996年9月 スタンフォード大学応用物理研究所客員研究員
2010年7月 日本電信電話株式会社理事
2012年7月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社入社
2017年10月 当社入社光ソリューションセンター長
2017年12月 当社取締役(現任)
2018年4月 国立研究開発法人理化学研究所客員研究員(非常勤)
取締役： 内田 誠二
1979年9月10日生まれ
2003年4月 関西電力株式会社 入社
2004年5月 大和証券SMBC株式会社 入社
2006年6月 ドイツ証券株式会社 入社
2010年8月 JPモルガン証券株式会社 入社
2011年9月 シティグループ証券株式会社 入社
2014年10月 Citigroup Global Markets Asia Limited 入社
2017年7月 当社入社 IPO準備室長
2020年9月 当社管理本部総務グループマネージャー
2021年5月 当社取締役(現任)
取締役： 中村 二朗
1964年9月10日生まれ
1989年4月 日本電信電話株式会社 入社
2014年7月 同社環境エネルギー研究所 プロジェクトマネージャー
2015年7月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社先端プロダクツ事業本部 企画部門長先端プロダクツ事業本部 企画部門長
2015年12月 当社取締役（現任）
2017年4月 国立大学法人東京工業大学 特任教授（現任）
2018年4月 立教大学 客員教授（現任）
2018年4月 日本工業大学専門職大学院 客員教授（現任）
2018年6月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社グローバル事業本部ビジネスユニット長（現任）
2018年6月 NTT-AT クリエイティブ株式会社 取締役（現任）
取締役： 三尾 徹
1963年1月27日生まれ
1988年4月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社 入社
2005年10月 株式会社あすかDBJパートナーズ 代表取締役
2008年6月 ソネット・エンタテインメント株式会社取締役
2010年4月 株式会社ミオアンドカンパニー代表取締役（現任）
2011年6月 オクト・アドバイザーズ株式会社 代表取締役（現任）
2015年6月 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社 取締役
2020年11月 当社取締役（現任）
取締役 監査等委員： 為近 恵美
1960年12月 2日生まれ
1989年4月 日本電信電話株式会社 入社
2006年10月 同社 NTT先端技術総合研究所 企画部 情報戦略担当部長
2013年4月 NTTアドバンステクノロジ株式会社先端プロダクツ事業本部担当部長
2015年1月 同社 経営企画部 技術輸出管理室 室長
2017年3月 横浜バイオテクノロジー株式会社 監査役（現任）
2017年4月 国立大学法人横浜国立大学戦略教育研究センター教授（現任）
2020年5月 当社取締役（現任）
常勤監査役： 中嶋 豪
1948年4月30日生まれ
1971年 4月 日本軽金属株式会社 入社
1994年 1月 Aluminium Company of Malaysia Berhad 取締役CFO
1996年 6月 同社 取締役社長
1999年 6月 日本軽金属株式会社 取締役
2008年 6月 新日軽株式会社（現 株式会社LIXIL）代表取締役社長
2009年12月 同社 代表取締役会長
2011年 6月 日本軽金属株式会社 取締役副社長
2017年 4月 静光電機工業株式会社 取締役
2019年 5月 当社常勤監査役（現任）
常勤監査役： 小坂 義人
1955年7月13日生まれ
1984年12月 税理士 登録
1987年 1月 千葉小坂会計事務所 設立
1990年 2月 公認会計士 登録
1991年 3月 アクタス監査法人設立 代表社員
2003年 6月 アストマックス株式会社 監査役（現任）
2005年10月 当社監査役（現任）
2006年 2月 スター・マイカ株式会社 監査役
2006年 6月 信越化学工業株式会社 監査役（現任)
2009年 7月 飛悠税理士法人設立 代表社員（現任)
2014年10月 太陽有限責任監査法人 パートナー
2015年 7月 きさらぎ監査法人 代表社員
2016年 2月 スター・マイカ株式会社（監査等委員）（現任）
常勤監査役： 金兵 正樹
1963年6月11日生まれ
1989年 4月 山一證券株式会社 入社
1992年 4月 最高裁判所司法研修所 入所
1994年 4月 弁護士登録（東京弁護士会） 長島・大野・常松法律事務所 入所
2000年 4月 ニューヨーク州弁護士登録
2001年10月 GEキャピタル 入社 法務部長
2006年 5月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社 入社 法務部長
2010年 2月 和光商事株式会社 取締役（現任）
2010年 2月 不二商事株式会社 取締役（現任）
2012年12月 バークレイズ証券株式会社 入社 法務部長
2019年 5月 当社監査役（現任）
⇒取締役の布陣は年齢層は高めではあるものの、大企業の技術系経営者および開発部門責任者が多数在籍している。出身業界の構成についても、通信業と製造業から構成されているため、これら企業から研究開発と事業のバランスなど出身母体の経験を還元することが期待されている。
スキルマトリクス
※スキルマトリクス図とは取締役の素養・経験及び取締役会におけるバランスを一覧表にまとめたものである。各社で開示されているガバナンス内容を元に僭越ながら推測させていただいた。要求水準・選定定義に関しては企業により差が生じるため、ここではCGCで求められている水準・選定定義を基に設定した。
ビジョン
ビジョン
「製造も開発も『未来社会とお客様』のために」
光の時代といわれる21世紀。
光技術の可能性を追求し、その成果を少しでも早く少しでも多く社会に還元したい。
それが創業以来変わらない私たちの願いです。
オキサイドでは次世代を担う若手社員の育成が最重要課題と認識しています。
常識や固定観念にとらわれることなく、個々の「輝き」を何より引き出したいと考えています。
人事制度設計
【基本情報】
・全従業員：160名
・役員人数：12名
・ 勤務時間：8:30～17:00
【採用】
・新卒採用：有
・中途採用：有
・媒体はいずれも自社HPより応募
【等級・配置】
記載なし
【評価】
記載なし
【報酬】
学部卒：210,000円
修士卒：230,000円
博士卒：250,000円
高専卒：190,000円
既卒者：最終学歴により上記と同額を支給
【教育】
・フェイストゥフェイスミーティング
・新入社員研修
・ローテーション研修
・フォローアップ研修
・語学研修
・博士課程就学支援制度
【その他、福利厚生など】
・年間休日128日
・育児休暇制度
・ベネフィットワン など
インターン生による考察
この企業は、国立研究開発法人物質・材料研究機構の技術を活かして起業した歴史がある。基礎研究を行う中で、その成果や副産物が予想外の形で事業化できる可能性は日本にまだ眠っているように思われる。同社経営陣のように民間企業で研究開発に携わった方々は、事業と研究を繋ぐことが出来る人材であり、彼らの知見を基礎研究の事業化にもっと活かせないかと考えるきっかけになった。
人事課題においては、経営陣をはじめ、今後を担う人材の育成が課題と推測される。
※この記事は弊社長期インターン生が分析、編集しました。
※スキルマトリックスの基準が違えばご連絡ください。
調査担当：DIY
さいごに
スタートアップ・ベンチャーにおける人事マネジメントはこちらから
弊社代表平康によるCGCとスキルマトリクスに関する記事はこちらから
ボード・スキルマトリクス分析によるこれからのエクセレントカンパニー要件調査結果はこちらから
【免責事項】本調査は弊社長期インターン生により作成されています。また、本調査は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認しておりません。本資料において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。