【ISO30414に対する考え】＃1：人的資本情報開示に取り組む必要はあるか？
最終更新日：2024年4月16日
人的資本の注目背景
昨今、人的資本情報開示について、多くのメディアで取り上げられるようになってきました。なぜそのような潮流になってきたのでしょうか？
企業が価値を高めていくためには変革やチャレンジが必要で、経営資源の中で柔軟に活躍できるのがヒトです。
近年、各企業の人事戦略が見直されるようになってきました。そこで2018年に世界初の人的資本に関する情報開示のガイドラインとしてISO30414が公開されました。日本では2020年9月に人材版伊藤レポートが公開されたことをきっかけに、国内でも注目を浴びています。
人的資本情報の今後
人的資本の情報開示は、今後の日本市場においても活用されるとの見方もあります。気候変動リスク開示（TCFD）はプライム市場において義務化されました。人的資本の情報開示がどうなるかは、今後注意深く見守っていきます。
ここで一つ疑問になるのは、上場企業は情報開示義務が課されるかもしれないが、非上場企業はどうなるか？ということです。
上場企業は、投資家に対してしっかりと人的資本情報を開示することで、投資対象となるかどうかを判断されます。しかし、非上場企業の場合はどうなるのでしょうか？
恐らくですが、情報開示義務の対象とはならないと考えます。開示義務を推進するのであれば、まずは上場企業から始まるのではないでしょうか。
それでも非上場においても実は人的資本情報を整理し活用することは今後、非常に有益になります。
次回は、人的資本情報とはそもそもどういったものがあるのか、についてISO30414に基づいて紹介します。
セレクションアンドバリエーション株式会社
おすすめの記事
ISO30414に対する考えをまとめた他の記事はこちらから