交通事故の判例調査を効率化！ 『速解交通事故判例調査』が発刊！
過日、新刊『速解交通事故判例調査』「死亡逸失利益の算定」「休業損害・企業損害の算定」を２冊同時に刊行しました！
発売の初週、至誠堂書店さんの週間ベストセラーにも掲載！
50年超の歴史がある交通事故判例集の定番書『交通事故民事裁判例集』（ぎょうせい）の別冊として刊行された本書は、読者の皆様の判例調査のお役に立ちます！
以下では、本書の使い方の例をご紹介いたします！
使い方例①：被害者の類型から相場観を探る！
被害者の属性と類似する交通事故判決を探すときは目次から！ 第２章に掲載判決文の「裁判所の判断」とそれに対応する第３章の事例比較対照表で損害算定の考慮要素が解ります！
使い方例②：例外事例を探す！
例外事例を探すときは第３章「事例比較対照表」から！ 損害算定の考慮要素が一覧化されていることから、他の判例と異なる認定がされている事例が直ぐにみつかります！
上記のほかにも、読者の迅速な判例調査に貢献できるよう、本書を工夫しました。
本書の詳しい使い方はぜひ、X（旧Twitter）の投稿をご覧ください。
https://x.com/HourituNoHiroba/status/1760199559802945744?s=20
【#判例集の使い方 1/3】新刊『速解 交通事故判例調査』には、第３章に事例比較対照表が掲載されている。これは、第２章収録の判例の各要素について一覧表にしたものである。この表の№12の裁判例では、死亡したのは16歳の高校生だが、就労期間は、22歳からとなっている。通常は、18歳なのになぜか？ pic.twitter.com/ABLhrVHpWi
— ぎょうせい『法律のひろば』編集部 (@HourituNoHiroba) February 21, 2024
ぜひ本書を書店等で手に取ってご覧ください。
最後に本書のはしがきを掲載します。
本書は、交通事故民事裁判例集（以下「交通民集」という。）第44巻（平成23年）ないし第53巻（令和２年）に掲載された「休業損害・企業損害」に係る裁判例269件を被害者類型別にまとめたものである。
交通民集は、東京、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、名古屋及び各地域の弁護士から提供された各地方裁判所の交通事故に関わる裁判例を中心に、時に最高裁判決、高裁判決もまじえて２か月ごとを１号として年６号を隔月で、その６号を通覧する索引・解説号を年１冊刊行してきた。
判決の速報性という趣旨から、交通民集は、判決日を基準に定期に刊行しているが、このたび、別冊として10年間の裁判例を法的論点ごとに抽出することで、その傾向を分析し、休業損害・企業損害算定における各要素の大凡の相場ともいうべき内容、あるいは例外が認められた事例の特殊性などを明確化することで、交通事故実務に携わる弁護士の思考と主張、裁判官の思考と判断に、より一層資することができるのではないかと考えた。
もちろん、本書は既に交通民集に掲載された裁判例を単にまとめただけのものではない。
第１章では、交通民集の編集代表（藤村和夫）により、休業損害・企業損害の基本的な考え方と本書に掲載された裁判例の傾向が分析された論考を掲載している。
また第３章においては、本書掲載の裁判例を、認定額、年齢、基礎収入額の基準、基礎額、休業割合、その他の減額に係る要素とその割合・減額期間について一覧表にまとめ、この10年間の休業損害・企業損害を巡る裁判例の傾向が把握できるように配慮した。
近時、判例検索システムが多くの弁護士に活用されるようになり、書籍としての判例集の役割は減退したとの声も聴かれるところである。しかし、検索システムにおいては、キーワードや判決年月日などから検索したものを一通り確認しながら、自ら受任した事件に近い事故事案、あるいはその事案の解決に役立つ情報をあらためて確認する必要がある。
本書では、①10年という期間の、②休業損害・企業損害、というキーワードに沿った各地方裁判所の裁判例を被害者類型別にまとめ、さらに③研究者による裁判例の傾向の分析と、④一覧表による“相場”ともいうべきものの把握と抽出されている例外事例の参照とが可能になっている。
書籍による判例集の可能性を模索した一書である。弁護士、裁判官を始めとする法律実務家ほか交通事故事案に携わる多くの方のお役に立てれば幸いである。
2024年１月
不法行為法研究会
本書の購入は主に以下の箇所から可能です。