戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）
執筆／法務省民事局民事第一課
令和６年３月１日に、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号。以下「令和元年改正法」といいます。）が施行され、法務省の戸籍情報連携システムが稼動することに伴い、新たなサービスが提供されることになります。
一般の国民の皆様はもちろん、実務家にも影響が大きい改正であり、また、令和６年４月１日に始まる相続登記の申請義務化に伴う登記申請手続や遺産分割協議などの負担軽減に繋がるといった効果も期待されています。
以下、新たな戸籍サービスのポイントを紹介します。
１ 戸籍証明書等の広域交付［図表１］
これまでは、行政手続等に必要となる戸籍証明書等を本籍地の市区町村ごとに個別に請求する必要がありましたが、令和元年改正法によって、令和６年３月１日からは、最寄りの市区町村の窓口で、他の市区町村が本籍地の戸籍証明書等も、まとめて請求することができるようになります。相続手続のために複数の戸籍証明書等を集める際などに便利です。
（注）請求することができる者は、戸籍に記載されている本人のほか、その配偶者、直系尊属、直系卑属に限られます。したがって、例えば、相続手続で必要となる場合、申請人の直系尊属の戸籍証明書を請求することはできますが、直系尊属の兄弟姉妹の戸籍証明書は請求することができません。また、資格士業者による職務上請求は広域交付の利用対象外です。
２ 戸籍届出時における戸籍証明書等の添付負担の軽減［図表２］
例えば、新婚旅行先の市区町村の窓口に婚姻届を提出する場合など、本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う際には、これまでは、戸籍証明書等を添付する必要がありました。令和元年改正法によって、令和６年３月１日からは、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認することができるようになりますので、戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が不要となります。
３ マイナンバー制度の活用による戸籍証明書等の添付省略［図表３］
例えば、児童扶養手当認定手続において、これまでは、戸籍証明書等を添付する必要がありました。令和元年改正法によって、申請書と併せて申請人等のマイナンバーを申請先の行政機関に提示することにより、申請先の行政機関が戸籍関係情報（マイナンバーの提示を受けた者に関する親子関係、婚姻関係等の情報）を確認することができるようになりますので、戸籍証明書等の添付が不要となります。
（注）戸籍証明書等の添付が省略となる時期等については、手続により異なります。
４ 戸籍電子証明書の活用による戸籍証明書等の添付省略［図表４］
法務省の戸籍情報連携システムによって、戸籍電子証明書（電子的に戸籍情報を証明したもの）を行政機関に提供するためのパスワード（戸籍電子証明書提供用識別符号）を発行することが可能となります。
これによって、例えば、パスポートの発給申請において、これまでは、戸籍証明書等を添付する必要がありましたが、令和元年改正法によって、申請書と併せて戸籍電子証明書提供用識別符号を申請先の行政機関に提示することにより、戸籍証明書等の添付が不要となり、オンラインで手続が完結されます。
（注）戸籍証明書等の添付が省略となる時期等については、随時、法務省ホームページでご案内いたします。
５ 終わりに
以上、ご紹介したとおり、令和元年改正法の施行により、戸籍に関するサービスの利便性が向上することが期待されています。新サービスの詳細については、本稿の末尾に掲げた法務省ホームページで、随時ご案内いたします。
法務省においては、今後とも新制度の周知広報に努めてまいりますが、実務家の皆様におかれては、依頼者や関係者に対し、新制度の内容をお知らせして必要に応じて利用を促すなど、新制度の効果的活用に向けた御協力をいただけければ幸いです。
新制度について、詳しくは法務省ホームページをご参照ください。
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