★法務情報サマリーβ版★（0174）

Webサイト等でリリースされた様々な法務情報を閲覧等しやすいようにまとめさせていただきました。皆様のお役に立つことができれば幸いです。

＜INDEX＞
1．　EU Law Newsletter（2021年7月号）
2．　「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の解説
3．　「薬機法」改正へ　SNSやネットなどの誇大広告に課徴金も
4．　会社が作成する議事録への押印の要否
5．　公取委がプラットフォーマ―への規制強化を方針付け
6．　ビジネスと人権をめぐる最新動向（後編） ～実務対応の留意点と最新動向～
7．　データ利活用における外部連携スキームの検討ポイント［前編］
8．　ソフト・ローとハード・ロー再論～CGコードに基づく開示と法定開示を巡って～
9．　ツール・ド・フランス大転倒事故、女性観客が逮捕…日本で起きたら法的責任は？
10．　ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応
11．　中国当局によるDiDi社に対するAppStoreからアプリ削除命令に関する記事
12．　安易なリツイートにも注意を　どのような行動が「ネット中傷」になり得るのか
13．　仏政府、Googleに5億ユーロ（約650億円）の制裁金　記事スニペット表示関連で
14．　特許・実用新案セミナー基礎編～中小企業における特許・実用新案の活用～
15．　Google、Apple、Twitterなどが加盟するAIC、香港当局のデータ法改定に「サービス停止の可能性」と警告

　

●詳細は以下の各記事タイトルのリンク先をご覧ください。

1．解説：
EU Law Newsletter（2021年7月号）　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

2．解説：
「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の解説　（Business＆Law）

3．コラム：
「薬機法」改正へ　SNSやネットなどの誇大広告に課徴金も　（Yahoo!ニュース）

4．解説：
会社が作成する議事録への押印の要否　（ビズオーシャン）

5．コラム：
公取委がプラットフォーマ―への規制強化を方針付け　（企業法務ナビ）

6．解説：
ビジネスと人権をめぐる最新動向（後編） ～実務対応の留意点と最新動向～　（森・濱田松本法律事務所）

7．解説：
データ利活用における外部連携スキームの検討ポイント［前編］　（PwCあらた監査法人）

8．解説：
ソフト・ローとハード・ロー再論～CGコードに基づく開示と法定開示を巡って～　（大和総研）

9．コラム：
ツール・ド・フランス大転倒事故、女性観客が逮捕…日本で起きたら法的責任は？　（弁護士ドットコムニュース）

10．コラム：
ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応　（BUSINESS LAWYERS）

11．ニュース：
中国当局によるDiDi社に対するAppStoreからアプリ削除命令に関する記事　（ITmedia）

12．コラム：
安易なリツイートにも注意を　どのような行動が「ネット中傷」になり得るのか　（Yahoo!ニュース）

13．ニュース：
仏政府、Googleに5億ユーロ（約650億円）の制裁金　記事スニペット表示関連で　（ITmedia）

14．イベント等：
無料セミナー/特許・実用新案セミナー基礎編～中小企業における特許・実用新案の活用～　（東京都知的財産総合センター）

15．ニュース：
Google、Apple、Twitterなどが加盟するAIC、香港当局のデータ法改定に「サービス停止の可能性」と警告　（ITmedia）

　

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（6）　不定期更新です。　毎週月曜日・火曜日・木曜日・金曜日を目安に更新を予定しております。
（7）　各記事については、四半期ごとに、まとめたリストを継続的に提供させていただく予定です。

（2021/07/21　上町嵩広）

　

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