こども家庭庁令和7年度予算概算要求
NPO法人放課後のおうち理事長の谷口です。
8月30日に、こども家庭庁の令和7年度予算概算要求が公開されました。
予算案なので、これを見ればこども家庭庁が何をしようとしているのか、どんなことにチカラを入れていこうとしているのかがわかります。
放課後のおうちは学童保育（放課後児童健全育成事業）運営であり、この国の補助金がそのまま指定管理料の額だったので、そこだけは毎年注視していました。
新規・拡充の補助金メニューがあればいち早く自治体にも情報をお伝えして、市にも予算化をしてもらうように動いてもらう必要があったからです。
ただ、今年度からは国の補助金に関わらず一定の金額となったので、新規・拡充の補助金があっても関係ないのかなとは思っています。
とは言え、長年の習慣でついつい見てしまいます。
学童保育は放課後児童健全育成事業ですが、保育所のように単独で扱われるわけではなく、地域子ども子育て支援事業という、14の事業のうちの1つでしかありません。
これが、保育所やこども園と学童保育の決定的な差です。
児童福祉法の位置づけが「施設」となっている保育所やこども園と「事業」でしかない学童保育。
実は、放課後児童健全育成事業が児童福祉法に位置付けられたのは、1998年のことでまだ26年しか経っていません。
あれ？ウチの学童保育って50周年って言ってたけど？？と思う地域の方もいらっしゃると思います。
そういう地域は、児童福祉法による放課後児童健全育成事業ができる前から、保護者たちで学童保育を始めてたんです。
名古屋市とか大阪、横浜、埼玉あたりなど、いわゆる大都市にその傾向が多いですが、津島市もその中の1つで、50年前でも共働き核家族が多かった地域なのでしょう。
田舎はそういうご家庭も少なく、また地域の繋がりも濃く、子どもが事故や犯罪に巻き込まれることも少なかったため、学童保育の必要性が高くなかったのだと思われます。
ぶっちゃけて言ってしまえば、親たちが勝手に始めた事業なんですが、需要が高かったために利用児童数も箇所数も増える中で、各市町村で事業の名称もバラバラで補助金もついたりつかなかったりでした。
そういう時代が20年、30年続いて、やっと法制化されましたが、その時にはもう各地域、なんなら各学童保育所が独自の進化を遂げていましたので、きっと国も苦慮したのではないかと思います。
法制化されてから、市町村が設置し出したところも増え、1つの市のなかでも、保護者が運営し続けている学童保育もあれば、市が設置した放課後児童クラブもあるという市町村も結構あります。
保護者が運営し続けている学童保育所は、基本的にそれぞれの学童保育での運営になるので、同じ市の学童保育でありながら、保育料や開所時間、指導員の給与も異なったりしているので、そこに市町村が設置する（いわゆる公設公営の）学童保育が混ざると、外部から見たら何が何だか？？って感じになると思います。
津島市は、法制化された後も公設公営の学童保育は設置されませんでした。
保護者運営のバラバラの状態は続いていましたが、それではいけないと、当時の保護者たちが話し合いを重ね、10年かけて現在の放課後のおうちによる一括運営へと移行しました。
その間、市は各小学校区に1箇所ずつの学童保育所の設置や、補助金の予算化に尽力してくださり、まさに二人三脚で今の津島市の学童保育を充実させてきました。
歴史あるまち津島市にふさわしく、市と市民が作り上げた、歴史ある学童保育だと思っています。
しかし、ここ最近の児童数の増加もそうですし、時代も変わってきて、今まで通りにはいかないことも増えてきたと実感しています。
学童保育も大きく変わっていくタイミングなのかも知れません。
予算案の話に戻りますが、後半は「こどもの居場所づくり」とか、「全てのこどもこどもの健やかな成長の保障」とか、様々な生きづらさを抱えているこどもたちの支援も考えられている予算案になっています。
放課後のおうちも、学童保育だけにとらわれないで広い視野を持ってこどもたちの放課後について総合的に考えていかないといけないのかなとも思います。
そのためにはまず、現在の組織や経営基盤を盤石にしていかなければなりませんし、できていない部分を1つずつ改善していかなければなりません。
千里の道も一歩から。ですね。
ダラダラと長くなってしまいました。反省。