村で職員が足りないなら、権限移譲も仕方ありません。
沖縄県の離島、渡名喜村で、新年度の職員が大幅に不足するとのことで、大変心配しております。近年、このような人手不足が深刻化している現状は、地方自治体の将来を危惧させます。
渡名喜村では、様々な方法で職員の募集を行っているとのことですが、そろそろ新たな対策を講じる必要があるのではないでしょうか。
場合によっては、島に進出した大資本が事実上島を統制下においてしまうことすらあったのです。
最近、長崎県の軍艦島を舞台にしたドラマが話題になりましたが、あの島では一つの企業が事実上、島を支配していたという歴史があります。同様に、沖縄県の南大東島も、戦前までは一つの大企業が所有し、島内のインフラや通貨まで独自に運営していたという歴史があります。
明治時代に、玉置半右衛門という人物が南大東島を開拓し、島を事実上支配しました。彼は、鳥島のアホウドリを乱獲したことで大きな富を築いた後、南大東島に移り住み、島全体を自分の会社で経営していたのです。その後、玉置の会社が経営不振に陥り、大日本製糖に島が引き渡されましたが、大日本製糖も同様の経営を行っていたそうです。
もちろん、これは地方自治の制度が確立されていない昔の出来事であり、現在では制度としてはあり得ません。しかし、住民や議会等がその資本に丸め込まれてしまえば、事実上このような状態にもなってしまうのではないでしょうか。
これまで、町村合併という制度が活用されてきましたが、根本的な解決には至っていません。地方自治の存続が難しい状況にあるのであれば、一部の権限を県や他の市町村に委譲したり、新たな連携体制を築くなど、柔軟な対応が必要なのではないでしょうか。
渡名喜村の現状は、地方自治体の抱える課題を象徴しているように思います。私たち一人ひとりが、地方の活性化に関心を持ち、具体的な行動に移していくことが重要です。