2025年の注目の政治日程は①日米首脳会談②予算案の成立③参議院選挙
新たな年の幕が開けました。今年の政治で注目すべき三大日程（タイトル参照）について解説します。
日米首脳会談はオールジャパンで
まず注目すべきは日米首脳会談です。石破総理は、トランプ大統領就任前の会談を見送り、2月以降の日程調整に入るとのこと。
第一次トランプ政権発足前に迅速に会談を行った安倍政権と比較される向きもありますが、石破政権は「オールジャパン」で日米外交に臨むことで、より良い結果を得られると考えています。
歴史を振り返れば、米国との良好な関係を築いた吉田政権、佐藤政権、中曽根政権、小泉政権、安倍政権は長期政権となる一方で、田中政権や橋本政権、細川政権、鳩山政権など、米国との関係構築に苦戦した政権は短命に終わってきました。
内政を安定的に進めるためにも、外交の基軸である日米同盟の強化は不可欠です。
トランプ大統領は選挙中、貿易面での関税引き上げや、同盟国への安全保障の負担増を主張してきました。
一方、石破総理は地位協定の改定を総裁選の公約に掲げました。どちらも日本の国益に直結する重要課題です。
石破政権には万全の準備で会談に臨んでもらいたいものです。
予算案は政権の命運を左右し、参議院選挙にも直結
次に重要なのは予算案の成立です。
少数与党である現状では、2月末までに予算案を衆議院で通過させ、3月末までに成立させることが最大の政治責任です。この予算案の成否は、7月の参議院選挙の結果にも直結します。
もちろん熟議は大切ですが、安定した政権運営のためには、少数与党という不安定な状況から脱する必要があります。
私が一貫して国民民主党との関係構築を重視すべきだと主張しているのは、安全保障やエネルギー政策といった基本政策で一致できるためです。
国民民主党が掲げる「年収の壁」撤廃や、地方から要望の強いガソリン暫定税率の廃止は、自民党が重点的に耳を傾けるべき層の声を反映しています。
昨年の総選挙の敗北を振り返ると、これらの課題に取り組むことが政権の安定に直結すると感じます。
「変わらずに生き残るために、自らも変わらなければならない」
2024年の政治の最大の変化は、SNSの影響力がさらに拡大したことです。
若者の政治関心も以前より高まりました。これは良いことです。
政府与党は若者の経済的負担を軽減し、経済成長を実現するための対応に苦戦しました。
2025年、自民党は変わらなければなりません。私自身も新たな挑戦を始めるつもりです。
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