政治改革で与野党修正が成立。懸念点を本音で書いてみた

衆議院では補正予算に続き、政治資金規正法改正案が可決されました。

「野党の声も聞いて自民党は謙虚になれ」というのが、先の総選挙で示された国民の声だと思いますが、与野党調整は「言うは易く行うは難し」です。

今国会では、各党が入り乱れて10本もの政治改革関連法案が提出されました。そのまま各法案がバラバラに採決されたら、どの法案も成立しません。

今国会で何の成果も得られないというわけにはいきませんので、集約を図る努力が求められることになりました。

自民党の担当者である小泉進次郎氏や、政治改革委員会の筆頭理事を務めた齋藤健氏の苦労は大変なものでした。

いわゆる裏金問題を生じさせたのは自民党であり、委員長は立憲民主党、理事会も与党は少数派、さらに議員立法ですから政府の支援は得られないという、四重苦といってもいい厳しい状況でした。

この複雑な状況の中で合意に至った与野党関係者の努力に、敬意を表したいと思います。

■この記事を読むと…
✓今回の政治資金規正法改正の経緯が分かる
✓政治資金の裏事情が分かる
✓来年の政局を読むヒントが隠れている

政策活動費は全廃となったが…

領収書の必要ない渡し切り費であった政策活動費は、自民党を含めてすべての政党が廃止の方針でした。

自民党が野党から批判されたのは、政策活動費を廃止する一方で、「公開方法工夫支出」という新たな仕組みを提案したことです。

自民党案では、外交上の配慮として、各党が外交を扱う際に相手方の情報がすべて公開されると不都合が生じるため、工夫が必要とされています。

また、法人の秘密についても、企業から話を聞いたり調査を委託する際に法人名が特定されないよう配慮する必要から、個人情報についても守るべきものがあるという見解です。

これら三つの支出に限って公開の対象とはせず、国会に設置する第三者機関で監査するというのが自民党案でしたが、野党側からは「新たな政策活動費」と批判され、最後は撤回を迫られました。

領収書が必要ない政治資金が無くなったという意味ではスッキリしましたが、気がかりな点がないわけではありません。

今回は、政治資金の裏事情についてもお伝えしようと思います。

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