2025年の大政局を占う。連携すべきは国民民主、維新、もしくは⋯。予算案が成立しなければ何が起こる！？

石破首相の発言が大きなインパクトを与えています。

「予算案が否決された場合に、衆院解散が選択肢になる」

2025年の政局を占いながら、この発言の意図を分析してみたいと思います。

最優先は国民民主党との信頼関係の構築

国民民主党との「103万円の壁」をめぐる協議は越年しました。

今後の見通しは立っていませんが、安全保障やエネルギー政策で共通基盤を築ける国民民主党との関係構築が最優先であることに変わりはありません。

「103万円の壁」の引き上げは、端的に言えば、筋の良い政策です。年間最低限必要な生活費や生活保護費の水準を考慮しても、103万円という水準は明らかに低すぎます。

若い世代から国民民主党への支持が集まっているのは、この課題に光を当てたからでしょう。

与党内でも「手取りを増やす」という表現が使われるようになったのは、国民民主党の政策を積極的に取り入れようとする意思の表れです。

円安の進行で地方のガソリン価格は1リットル180円を超えており、年明けには地方から暫定税率廃止を求める声が高まるでしょう。

この問題も幹事長合意に含まれているため、単なる議論の先延ばしは許されません。問題は、それらをどのように実現するかにあります。

※この文章だけを単品で１００円で購入できますが、１か月５００円のメンバーシップに入っていただけると（初月は無料）、マガジンの記事を全て読むことができます。