権力を行使することの恐ろしさを理解していない者こそが恐ろしい。韓国大統領の戒厳令で感じたこと

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による戒厳令のニュースは世界中に衝撃を与えました。

1960年、軍事政権下での光州事件以来となる戒厳令が発令されたことは、驚きをもって受け止められています。

隣国である韓国の動向は、日本の安全保障環境にも大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。現在開会中の日本の国会でも、この話題が議論を呼んでいます。

大統領は就任演説で「韓国を自由民主主義と市場経済体制を基盤とし、国民が真の主役となる国として再建する」と宣言し、日米との関係を重視してきました。

しかし、その大統領が自由民主主義体制を守る名目で、国民の自由を大幅に制限し、民主主義の象徴である国会の機能を停止させる戒厳令を発令したことは、明らかに矛盾した行動と言えるでしょう。

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政治家は権力行使の責任を学ぶべき

政治家は地位に就いた瞬間から一定の権力を持つ存在です。霞が関の官僚を部屋に呼んで日常的に政策の説明を受けることもできますし、国会の質疑などを通じて法案や予算に影響を与えることができます。

政治家の権力は、さまざまな役職を経験する中で増大していきますが、重要なのはその権力をどのように行使するかです。

閣僚の立場になれば、その省庁の重要案件について最終判断を下す権限を持ち、人事権も行使できます。

私自身、閣僚の時に政策に関する判断は自ら行っていましたが、短期間で人事評価を公平に行うことは難しいと考え、事務方が提示した人事案を覆すことはしませんでした。

権限を有していても実際に人事権を行使することはしなかったのです。

権力はマスコミにも影響を及ぼします。

若手議員であれば、自らの発言が不本意に報道された時に「この報道は自分の意図とは異なる」と率直に伝えることも、マスコミとの対等な関係を築く上で有効なこともあります。

しかし、党の役職や閣僚を経験する中で、マスコミへの対応には抑制が求められるようになります。例えば、大臣が特定の記者と対立した時に、その記者の所属する社を出禁にするというようなことは避けるべきです。

報道が委縮することで国民の知る権利が損なわれる恐れがあるためです。

総理大臣の権力の大きさは閣僚をはるかに凌ぎます。

ましてや、国民から直接選ばれる韓国の大統領の権力は絶大です。大統領は、戒厳令により軍を動かすという最大の権限を行使しました。

「対北反国家勢力」とは何を指すのか

国家の有事とは言えない状況で「伝家の宝刀」を抜き、わずか6時間で鞘に戻した今回の戒厳令。弾劾の行方にかかわらず、大統領辞任は避けられないでしょう。

他方で、今回の背景にある韓国の政治状況を理解しておく必要があります。

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