補正予算審議で見えてきた与党と野党各党の複雑な関係を読み解きます

自公国の幹事長合意を受けて、臨時国会の最大の懸案である補正予算は成立の目処がつきました。

政策面では103万円の壁を撤廃すること、ガソリンの暫定税率の廃止が決まりました（詰めはこれからですが…）。

政策面以上に大きかったのは、幹事長間のホットラインが確立されたことです。

米国、欧州、韓国など各国の政治が大きく変化する中で、政権を安定的に運営するためには基盤の強化が必要です。

来年の政局で、自民党の森山浩幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が主役を担ってくれることを期待したいと思います。

政治改革については与野党から10本の法案が提出されており、各党間の協議が続いています。

少数与党のいばらの道は続いており、野党各党との距離感を測りながらの政権運営を強いられることになります。

そこで、補正予算の審議の中で見えてきた各野党の立ち位置について見ていきたいと思います。

■この記事を読むと…
✓立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の立ち位置が分かる
✓国民民主党が永田町で置かれている状況が分かる
✓来年の政局を読むヒントが隠れている

与党が立民の修正案の一部に応じた背景は？

補正予算で特徴的な動きを見せたのが立憲民主党でした。

補正予算に修正案を提出し、能登半島の災害対応予算の積み増しの部分が取り入れられたにもかかわらず、政府の予算案には反対したのです。

政府が予算案を修正したのは橋本内閣以来28年ぶりのことです。

補正予算としては戦後初めての修正となりました。政府としては異例の譲歩をしたわけですが、立民が賛成したのは修正部分のみで、予算案そのものには反対しました。

政府与党が修正を行った表向きの理由は、能登半島の災害対応だったということと、立民の安住淳予算委員長に配慮したということですが、私は背景に裏の事情があったのだと考えています。

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