ガソリン暫定税率廃止が与野党間で折り合わない本当の理由

少数与党となった自公と、玉木代表率いる国民民主党との間で政策協議が本格化しています。彼らが賛成してくれない限り、11月末の臨時国会での補正予算はおろか、来年度の予算も通りませんから、与党が協議に躍起になるのは当然のことです。

103万円の年収の壁とともに注目が集まっているのが、ガソリンの暫定税率の廃止です。7兆円の税収減と言われる年収の壁と比較すると、穴が開く財源の規模は小さいので、ガソリンの暫定税率の方は合意が成立しそうなものですが、実際にはかなり厳しい交渉になっています。その背景には、暫定税率を巡る与野党攻防の歴史と、自民党と野党の考え方の違いがあります。

トリガー条項創設と凍結の経緯

民主党政権前夜の2008年の通常国会は「ガソリン国会」と呼ばれました。値上がりしたガソリンを値下げするために、民主党がターゲットにしたのがガソリンにかかっている暫定税率でした。オイルショックによる道路財源の不足を補うために1974年に「当分の間」として導入された暫定税率が30年以上放置されてきたのは理不尽だと主張したのです。