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細野豪志が政局と政策の一歩先を読む！

永田町歴25年の筆者が既存メディアに飽き足らない読者に向けて配信します。若い時は物書きになるのがあこがれでした。「政治の現場から見える真実を伝えるのだ」という情熱を込めたマガジン…
月５本から１０本を目安に配信します。マガジン読者のコメント、質問には全て目を通し、できる限り回答し…
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細野豪志

#国民民主党

予算案可決に一縷の希望が見えた（？）国民民主党の代表質問。103万円の壁の落としどころは！？

昨日の立憲民主党、日本維新の会の質問を見る限り、予算案が可決される展望は見えませんでした。 今日の本会議で私が注目したのは国民民主党。 ペナルティボックスに入っている玉木代表に代わって国民民主党を代表して登壇したのは西岡秀子議員です。私もお世話になった西岡武夫参議院議長のお嬢さんで見識のある政治家です。 私が注目していたのは議場の雰囲気（特に自民党席）と総理の答弁でした。結論から言えば、一縷の希望が見えたような気がしています。

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国民民主党の支持が急速に広がった謎に迫る（其の二）

前回は、国民民主党躍進の政策面の背景について書きました。 今回は、若者の支持が高齢者を含む幅広い世代に広がった背景について掘り下げたいと思います。 キーワードは、Voicyのパーソナリティである星渉さんに教えていただいた「消齢化」です。鍵は次の二つです。 25年前と今の高齢者は様変わり選挙に初挑戦した25年前、私はある街頭演説で多くの高齢者を前に次のように訴えました。今思えば、恐ろしいことをしたもんだと思います…。 私自身、サラリーマン時代に給料が増えるより社会保険料

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国民民主党の支持が急速に広がった謎に迫る（其の一）

2025年に入っても、各種世論調査を見ると国民民主党の躍進が止まりません。 野党第一党の座は定着した感がありますし、政策面でも「103万円の壁」など、彼らの主張する政策が永田町でも論点になっています。 一年前までは、国民民主党の支持率が数パーセント（それも下の方）だったことを考えると隔世の感があります。 「手取りを増やす」というキャッチコピーはどのように生まれたか？衆議院選挙での「手取りを増やす」という国民民主党のキャッチコピーは実にパワフルでした。 その象徴として「

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2025年の大政局を占う。連携すべきは国民民主、維新、もしくは⋯。予算案が成立しなければ何が起こる！？

石破首相の発言が大きなインパクトを与えています。 「予算案が否決された場合に、衆院解散が選択肢になる」 2025年の政局を占いながら、この発言の意図を分析してみたいと思います。 最優先は国民民主党との信頼関係の構築国民民主党との「103万円の壁」をめぐる協議は越年しました。 今後の見通しは立っていませんが、安全保障やエネルギー政策で共通基盤を築ける国民民主党との関係構築が最優先であることに変わりはありません。 「103万円の壁」の引き上げは、端的に言えば、筋の良い政

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補正予算審議で見えてきた与党と野党各党の複雑な関係を読み解きます

自公国の幹事長合意を受けて、臨時国会の最大の懸案である補正予算は成立の目処がつきました。 政策面では103万円の壁を撤廃すること、ガソリンの暫定税率の廃止が決まりました（詰めはこれからですが…）。 政策面以上に大きかったのは、幹事長間のホットラインが確立されたことです。 米国、欧州、韓国など各国の政治が大きく変化する中で、政権を安定的に運営するためには基盤の強化が必要です。 来年の政局で、自民党の森山浩幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が主役を担ってくれることを期待

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103万の壁とガソリン暫定税率廃止で自公国が急転直下合意。今回の合意の本当に意味合いを解説します！

補正予算が衆議院で可決されました。 少数与党として野党の賛成を得られるかどうか綱渡りが続きましたが、結果として国民民主党と日本維新の会が賛成に回り、無事に成立に漕ぎつけることができました。 自公国で合意がなされた時、私は地元静岡県のテレビ番組に出演していました。 直前まで自民党政務調査会の会議で国民民主党との交渉にあたっているメンバーと話しており、「現場レベルで合意するのは相当難しい」と感じていました。 それだけに、テレビ出演中に合意成立との一報を聞いた時は驚きました

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自公が国民民主と組むメリットを政界を渡り歩いた細野豪志が赤裸々に語る！

国会では補正予算の審議と並行して「103万円の壁」の議論が進んでいます。 この問題だけに注目すると、少数与党が補正予算を通すためにやむなく国民民主党の政策を飲まなければならない、という話に聞こえるかもしれませんが、実は自公国が組むこと自体に大きなメリットがあります。 これまで接点がなかったわけですから当然と言えば当然なのですが、自民党入りして改めて感じたのは、自民党議員は野党の政策や支援団体である連合についてほとんど知らないということです。 長く民主党に所属してきた私に

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