データを扱う素養を持った人材育成を　BYOD 学校へのデバイスの持ち込みについて【その後ガイドブックを作成】

令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）
データを扱う素養を持った人材育成を - BYOD 学校へのデバイスの持ち込みについて
Q 細田善則 議員（自民）

学校では、プログラミング教育のためICT環境の整備が進んでいます。現在は文部科学省のICT教育の整備ステップでいうプロジェクターの整備、無線LANの整備、そして授業の展開に必要な一人一人のPC整備をするというステージ2からステージ3ぐらいの段階にございます。今後、近いうちに完全に1人1台のデバイスが配備をされるステージ4というふうに向かっていくところでございます。
昨日、白根議員が質問された学校で統一のデバイスを用意するということも、基礎的な指導の場面では絶対に必要な設備であります。しかし、それと同時並行に検討すべき視点について質問をいたします。
職場や学校などにデバイス、自分の機器を持ち込んで仕事などを行うことをブリング・ユア・オウン・デバイスの頭文字を取ってBYODというふうに呼ばれます。プログラミングが得意な生徒にお話を聞いたときには、学校に提供されたデバイスではソフトやスペックもいまいちですし、自分の好みも最適化された環境でもないということで効率が非常に落ちる。また、気持ち的なテンションやモチベーションも落ちてしまう。私はそこが結構重要な視点だというふうに思います。こんな環境で世界が驚くようなプログラムやウェブサービスが生まれてくるとは私には思えません。
はたから見たら、一見、ゲームで遊んでいるように見えるけれども、その熱量、その熱さで世界を変えるようなプログラムを実は組んでいる。そんな環境、そんな場面を日本の学校の環境からも生み出していかなければならない、私はそのように考えております。持ち込みによるセキュリティ上の問題が発生するため、高校におけるBYODの適正なルール設定及び運用指針の検討を始めることについて、教育長のお考えをお伺いをいたします。

A 小松弥生 教育長

本県では令和2年度までの3年計画で、全ての県立高校に対して、タブレット端末等のICT環境の整備を進めております。
また、国においては今後、生徒用コンピュータ1人1台体制を念頭に、学校のICT環境の充実を目指すとしております。
県といたしましては、生徒用コンピュータ1人1台体制を実現するためには、個人が所有する端末を学校で教育活動に使用するBYODの検討も必要であると考えております。
BYODの実現に当たっては、セキュリティ対策や、コンピュータを用意できない生徒への対応など様々な課題がございます。
また、コンピュータの管理を適切に行うため、機種を統一するかどうかについても検討が必要となります。
今後、このような課題を整理し、個人所有の端末の持ち込みについて検討してまいります。