【介保メモNo,5】特養の居住費基準費用額引き上げ、一部老健では室料を徴収する方針

　今回の内容は、施設入所されている方の利用者負担に係る内容です。

　主な改正点は以下の２点です。

• 介護施設の利用者に負担を求める居住費の国の基準費用額を、1日あたり60円引き上げる

• 一部の介護老人保健施設（老健）などで、多床室の利用者の負担を2025年8月から月8千円を新たに徴収する

国の基準費用額引き上げ

　厚生労働省は、来年8月から、特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の利用者に負担を求める居住費の国の基準費用額を、1日あたり60円引き上げる方針を示しました。

　厚労省は、介護施設の多床室や従来型個室、ユニット型など全ての類型を引き上げの対象とする考えです。

　ただし、低所得者については、従来から負担0円としているため、今回の見直しでも負担が生じないように配慮します。

基準費用額引き上げの理由

　引き上げの理由は、光熱費の高騰や、在宅で生活する高齢者との負担の公平性などを考慮したものです。

介護老人保健施設（老健）などで、多床室の利用者の負担を2025年8月から引き上げる方針

　厚生労働省は、2025年8月から一部の介護老人保健施設などで、室料として月8千円を新たに徴収し始める方針を明らかにしました。

　全国の老健のうち、在宅復帰機能の「強化型」、「加算型」などに該当しない「その他型」、「療養型」が対象で、このほか、「II型」の介護医療院も対象となります。

　ただし、低所得者は例外。光熱費や食費の補助（補足給付）を受けている利用者について、厚労省は負担が増えないようにするとしました。

　老健では「その他型」、「療養型」の多床室にいる利用者のうち、およそ4000人が負担増の対象になると見込んでいます。

室料徴収の理由

　今回の改定は、在宅で暮らす高齢者との負担の公平性を確保したり、制度の持続可能性を高めたりする狙いがあります。

　実施時期を2025年8月としたことは、「十分な周知期間を確保するため」と説明しました。

　多床室の室料負担のルールは施設類型によって異なり、「終の棲家」として生活の場になっている特養では既に、一定以上の所得がある利用者らが2015年度から徴収されています。

一方、老健などは対象から除外されてきた経緯があります。

まとめ

　来年8月から、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの介護施設の利用者が負担する居住費の国の基準費用額が、1日あたり60円引き上げられます。
　引き上げの理由は、光熱費の高騰や、在宅で暮らす高齢者との負担の公平性などを考慮したためです。
　引き上げの対象となる施設は、特養と老健です。
　引き上げ額は、特養が1日あたり60円、老健が月8千円です。
　低所得者は負担が生じないように配慮されます。