【LEGAL NEWS TOPICS】vol.049

法律や訴訟に関連した最近のニュースから気になるものをセレクトして弁護士の視点でコメントしています。今回は1月29日から2月4日までのニュースで

【１】バイト病欠で罰金＝９３５０円、女子高生から－セブン
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013100752&g=eco

　人手の確保に四苦八苦しているのはわかるけれど、この罰金は完全に違法。まぁ勝手に休むアルバイトに迷惑をすることもあるだろうが、雇用契約である以上ルールは守らないと。。。

【２】ＨＩＳに是正勧告５回…労基署、違法残業で
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170201-OYT1T50138.html?from=yartcl_blist

　ＨＩＳよお前もかといった感じの報道。しっかり労働時間をコントロールしていかないと大変なことになってきている。

【３】ネット検索結果、削除認めず＝逮捕歴「公共の利害」－初の判断基準示す・最高裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100410&g=soc

　先週のメルマガでも取り上げたがなかなか検索結果からの削除は認められないことになる。

【４】節税目的養子、即無効とせず＝相続対策で初判断－最高裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013100614&g=soc

　これが無効になるとかなり社会的に影響が大きいので、実情に合わせた判決ということ。当然だろう。

【５】ＧＰＳ捜査　「令状取得も適切な方法」警察庁が軌道修正
http://mainichi.jp/articles/20170203/k00/00m/040/158000c

　まぁ違法という判断が出てきている以上軌道修正は当然でしょう。勝手にGPS付けられたらたまらん。

【６】少年法の適用年齢引き下げ是非、法制審に諮問へ　法務省
http://www.asahi.com/articles/ASK1Z74FWK1ZUTIL052.html

　選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことから派生して、民法の成人年齢、少年法の適用年齢についても引き下げ方向の議論が進められている。ただ、民法の成人年齢を下げる点については消費者被害が増えると行った懸念が強く示されているし、少年法についても、少年院での教育が適切なケースも実際に多い。このあたりをしっかり考えなければならない。

------------------------------

次回のLEGAL NEWS TOPICSは2月13日（月）更新予定です。

ホライズンパートナーズ法律事務所では毎週１回メールマガジンを発行しています。更新情報をお知らせするほか、法律や訴訟に関するニュースを弁護士の視点で解説したり、最新の裁判例を解説したりしています。ぜひご登録ください。　➢メルマガ登録はこちら