【LEGAL NEWS TOPICS】vol.042

2016年12月12日 09:45

法律や訴訟に関連した最近のニュースから気になるものをセレクトして弁護士の視点でコメントしています。今回は12月4日から12月10日までのニュースです。

【１】朝日新聞社に長時間労働では初の是正勧告　電通だけではない、報じる側の課題は

https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/asahi-8520?utm_term=.pklN47xdn#.ch2wQaAyv

　最近のトラブルを見ると運送会社、飲食業あたりと並んでマスコミも長時間労働という印象。まぁだからといって電通を叩く権利がない！とかいうつもりはないけれど、働き方を変えていくことはどうしても必要になるだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161205-OYT1T50151.html

正直かなり会社によって意見が別れると思われる中で、４５％が支障なしという回答というのはまぁ順当なところの印象。でも他の会社は本当に深刻な問題になってくるだろう。

http://digital.asahi.com/articles/ASJDB4JQBJDBTIPE010.html

　教師が生徒にセクハラというのは環境的にやはり悪質さが際立つ。しかもそれを繰り返してたとなるとやはり解雇は避けられないだろう。

http://mainichi.jp/articles/20161209/k00/00e/040/234000c

　役員も不利益をおそれて通報できないというのは確かによくある話だし、役員の場合は下手をしたら通報しないことで損害賠償責任なども生じかねないので保護の方向性は正しいだろう。ただ、やっぱり要件が厳しいのでなかなか難しい。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20161210-OYT1T50015.html

　適格消費者団体が請求した条項差し止めが認められた。消費者契約法違反はなかなかシビアな問題なので契約書作る上ではやはり神経を使う必要がある。

http://www.sankei.com/west/news/161206/wst1612060061-n1.html

交通違反事件で警察の対応が不誠実という理由での公訴棄却は珍しい。まぁ映像を確認したいと言ったのに見せずに切符を受け取れというのはなかなか無茶だろう。

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次回のLEGAL NEWS TOPICSは12月19日（月）更新予定です。

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