GDP向上のためにはGPT
日本の個人GDPが今年にもドイツに抜かれて4位になるという記事が話題になっていた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。
それでは、どうすればこのトレンドを変えることができるのか。
新しいイノベーションが求められるのは間違いないが、自分たちでできることは何なのだろう？
それはやはりAIの活用ではないだろうか。
オープンＡＩが開発したチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」をオフィスの仕事にいち早く活用している人は、少なくない。
瞬時にコンサルタントはメモを用意し、マーケティング担当者は新たな宣伝コピーを量産し、ソフトウエアエンジニアはバグを修正していることが、最新の調査で分かった。
アメリカ国内の調査では、すでに全体の約30％がChatGPTや他の人工知能(AI)プログラムを仕事で使ったことがあると回答している。
マーケティング関連の専門家に絞ってみれば、37%が仕事で使ったことがあるとこの記事では紹介している。
これに対して日本ではどうだろうか。
ここまでの積極性はないように感じる。
さらに、SalesforceのMarc Benioffは、経営会議にChatGPTを使っているとツイート。
Just promoted #ChatGPT to the management team at salesforce. It's been a real asset - never seen such efficient decision making & hilarious meeting participation! #AI #futureofwork ❤️🤖
— Marc Benioff (@Benioff) January 14, 2023
セールスフォースのマネジメントチームに #ChatGPT を昇格させたところです。これほど効率的な意思決定と陽気な会議への参加は見たことがない！真の資産だ。
単に作業の効率化というだけでなく、経営の意思判断をする大事な局面でAIの分析をすでに使っている。
AIは大量の情報の中から、適切なタイミングで判断材料を提供し、サポートすることができるため、今後はさらに多くの企業が経営の判断材料として、AIの活用をすすめるだろう。
多くのケースがデータとなり、さらにデータの精度があがっていく。
このサイクルは止まらない。
こうした世界の大きな流れの中で、私たちがAIを使わないという選択肢はない。
まずはChatGPTに、あなたのビジネスに関する課題を質問するところから始めてみよう。