これからは転職エージェントが有料になるかもしれない

転職エージェント（転職支援）と言うと、求職者は無料で相談・書類作成の補助・面接練習指導などが無料で受けられるサービスですが、これからの時代は有料化されるかもしれません。

現在のビジネスモデルで言うと、求職者を集め、指導し、求人を求めている企業に紹介して、企業から紹介料を頂く形なのですが、人手を必要としない未来では、紹介料を頂くというのが難しくなりそうです。

となると、どこからお金を取るかと言うと、求職者側です。

求職者は指導をしてもらってでも、転職活動をしたいと考えるのでお金を払うでしょう。

つまり、これからは指導力・支援力が人材紹介会社に求められていきます。

不人気職種でも倍率が高くなる

これからは人手が余るとされているため、不人気職種でも倍率が高くなり、落とされる可能性が高くなります。

警備や介護など、人手が不足している業界であっても、多くの人が失業するため応募が殺到するでしょう。

そうなると、企業側も少しでもいい人を選ぼうとするので、何も対策なしでは落とされてしまいます。

どのタイミングで人手の余剰が出るのか？

現在は求人倍率が下がったとはいえ、全国平均で1.11倍で若干ではありますが、求人企業の方が多い状況です。

しかし、このまま続けばどこかのタイミングで1倍を割り込みます。

それが、どこのタイミングかと言うと、大手企業が大量リストラを始めた時です。

大手企業も資金的な体力が下がってきているので、このまま続けば間違いなくリストラが始まります。

具体的にいつ始まるのかと言うと、1年以内には始まると予想しています。

その時、日本では数十万人規模で求職者が増え、求人倍率が大きく下がります。

どのような転職支援サービスを選べばいいのか？

もし、転職支援サービスが有料となった場合、どのサービスを選べばいいのでしょうか。

一番重要視するのは実績です。

どんな企業にどれだけの人員を送り込んでいるのかが一番重要になってきます。

教育プログラムや指導力なども必要な要素ではありますが、いくら教育が良くても実績が出てなければ意味がありません。

それだったら、強力なコネクションを持っている支援サービスに登録する方が効率よく転職できます。

これからの転職エージェントは、学習塾のように、どこの企業に内定をもらったのかなどを公表してくるはずです。

そういった情報をもとに、コネクションが強そうなサービスを選びましょう。

求職者から手数料を徴収できない法律はどうなるのか？

現在の法律では有料職業紹介事業者は求職者から手数料を徴収してはいけない事になっています。

しかし、あくまでも有料職業紹介の場合です。

つまり、企業から手数料を貰っていなければ、ただのコンサルティングになるので求職者から手数料を徴収できます。

そもそも、企業は手数料を払ってまで人材紹介を利用したいと思わなくなるので、有料職業紹介事業そのものが存続できるか微妙です。

という事は、この法律に関しては特に気にする必要が無さそうです。

個人レベルでは既に存在する

個人同士で取引できるプラットフォームでは既に転職相談や応募書類の添削サービスなどが展開されています。

個人という事もあり、1回あたり数千円と安いのですが既に取引されています。

つまり、有料でも支援を受けたいという人が一定数存在するという事です。

今後はさらに、そのニーズが増えていく事でしょう。

また、金額も上がっていく事が予想されるので事業としても十分に成り立ちそうです。