宅地建物取引士資格試験の記録〜シニアのリスキリング（その1）

宅地建物取引士、いわゆる宅建士の資格試験を受け、合格証書が送られてきた。

現在勤務している会社は、ここ数年不動産関連のビジネスを拡大しており、営業スタッフは宅建士資格取得が求められている。若い社員と話すと、資格取得に苦労している人もいる。私の職務上、不動産取引に関わる法規制面での枠組みを知っておくことも悪くはないので、ひとつ受験してみようと思い立った。

どのようにして取り組んだか。細かい点は、若い方々にはあまり参考にならないと思うが、本質の部分は全ての試験に当てはまると思う。また、シニアでさまざまなリスキリングを検討・取り組んでいる方には、ひょっとしたら役に立つかもしれない。一定程度の社会経験を積み、多少なりとも法令の条文に接したことのあるシニアの記録である。

不動産取引を業とする会社等は、宅地建物取引業免許を取得しなければならない。一般消費者としても、得体のしれない業者がはびこると迷惑である。そして、宅建業を営むためには、宅建士資格を保有した従業員等を事務所等に置かなければならない。

宅建士は、不動産取引の実務に必要な、宅建業法を中心とした法令を理解していなければならず、それを判定するのが宅建士試験。試験は通常10月の第三日曜日、受験の申し込みは7月である。

私が使用した教材は、住宅新報出版の「パーフェクト宅建士基本書」と、問題集「パーフェクト宅建士過去問12年間」、この2冊である。宅建のテキストは色々出ており、ネットで検索するとある程度特徴が分かる。私は住宅新報出版のものは、人気は無さそうだが、オーソドックスなもののようなので選んだ。

7月に受験の申し込みをし、8月頃から基本書を少しずつ読み進んだ。細かな内容も結構あるが、それらはざっと目を通すにとどめ、まずは全体像をつかんだ。そして、9月に入ると、過去問をトライしてみた。

正直言って、私はこの試験を若干舐めていた。マークシートであり、ある程度は基礎的な知識でカバーできると考えていた。しかし、過去問にあたると正答率は話にならないほど低い。結構手強い現実を認識した。

合否の基準は相対的なもので、受験者全体の出来が悪ければ合格ラインは下がるし、逆なら上がる。全50問で、今年実施のものは36点だった。過去を見ると、35点前後となっており、7割がひとつの目処だが、そこに達するにはかなり距離がある。

しかし、ここで基本書に立ち返ることは決してお勧めしない。テキストには膨大な量の情報が書かれているが、それらがどのような形で問題化されるかのイメージなしに読んでも時間の無駄である。

試験対策とは、出題者が知識をどのような形で問題形式に変換し、それによって何を答えて欲しいのか、あるいは何を間違って欲しいのかを見極めるプロセスである。

それを掴むために、私は過去問12年分に取りかかった

続く