【5/3裁判開始】 Apple vs Fortnite（EPIC）：裁判の争点は？
日本でも大成功を収めた『Fortnite（フォートナイト）』を開発したゲーム会社であるEPIC社は、Apple社に対して起訴を起こし、３日に大規模な裁判が開始いたしました。今回は、裁判に至った経緯、それぞれの主張、そして裁判の争点をまとめています（約2分で読めます）。
1. なぜEPIC社はApple社を起訴した？
日本でも大成功を収めた『Fortnite（フォートナイト）』を開発したゲーム会社であるEPIC社は、Apple社に対して、今月の3日に大規模な裁判を開始しました。
そもそも、なぜEPIC社はApple社に対して訴訟を起こしたのか？
事の発端は、EPIC社が30%のコミッションが発生するApple社のApp Store経由ではなく、iPhone上のフォートナイト・プレイヤーが直接ゲーム内で決済すれば（ゲーム内通貨であるV-Bucksなど）安くなるように設定したことに始まりました。
その見返りとして、Apple社は『Fortnite』をApp Storeから追い出しました。
これに対して、Epic社は、California州で反トラスト法（アメリカの独占禁止法）に基づく訴訟を起こし、『#FreeFortnite』という挑発的なPRキャンペーンを展開したのです。
2. EPIC社の主張
EPIC社は、『（App Storeで販売する）開発者に対するApple社の厳しい規制（例：コミッション30%等）が、競争を妨げ、結果として消費者価格を上昇させている』ことに裁判員が同意してくれることを期待しています。
EPIC社だけでなく、多くの開発者（開発会社）は、App Store以外の方法でiPhoneユーザーに対して、アプリやゲームを配布できる方法が出来ることを望んでいると言います（実際にiPhoneユーザーに対するアプローチ方法はApp Storeが独占している）。
Epic社は、もしApp Storeに対抗する2つの新しいStoreが登場した場合、コミッションは30%から15.6%まで下がり、アプリの平均価格は6.5%削減できると主張しています。
3. Apple社の主張
一方、Apple社は、開発者に対して厳しいルールを設ける事で、質の高いユーザー体験を確保しながら、ユーザーのプライバシーが保護できているとし、それらに従えない場合は（開発者は）他の販売チャネルを探せば良いと主張しています。
又、Apple社は、AppleがiOSのインフラに投資してきた数十億ドルを考慮すると、30％のコミッションは適正な価格であると主張しています。
4. 裁判の争点
この裁判は、裁判所が関連マーケットをどのように定義するかによって大きく勝敗を左右しそうです。
Apple社は、自らをゲームを提供するマーケットにおける沢山プレイヤーがいる中（AndroidのGoogle Play Store等も含めた）の、１プレーヤーであると見ています。
一方で、EPIC社は、App StoreがiPhoneアプリの販売を独占していると主張し、より狭いマーケットで見解を示しています。2018年、欧州委員会は、Googleが欧州の独占禁止法に違反したとする判決の中で、AndroidとiOSは同じ市場の一部ではないとしました。
EPIC社や、同様の不満を抱えている多くの開発者たちは、California州の裁判官が同様の結論を出すことを願っていることでしょう。
5. 引用文献
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