【少子化：経済編】子育て費用の無償化を考える
日本の少子化が問題視されて久しいですが、最近、やっと政策の重要課題となってきました。
少子化対策と言ってもいろいろな側面がありますが、ここではまずは経済的な点から考えます。
少子化そのものに対する考察が本来は先でしょうが、それも今回は避けておきます。
一括支給の弊害
最近、政府以外から、『子どもが生まれたら１千万円をあげろ』のような意見をよく耳にします。
２人目には２千万円、３人目には３千万円なども。
曰く、『その後に多額の納税をしてくれるのだから安いもの』だとか。
そうですか？
金額の多寡はともかく、予算や経済効果の面での反対意見も見かけました。
ここではそのような数値分析は学者さんにお任せして、もっと本質的な話をします。
提案としては、キャッチーで面白いと思います。
お得と感じさせる提案によって、興味を引くことも大事ではあります。
ただ、対象者とその後をイメージできていない公金支給なんて、問題だらけの悪手です。
その子が、まじめに働いてきちんと納税してくれるようになるかは、誰も保証できません。
将来的な、引きこもり、ニート、生活保護の方々を増やさないようにしなければ社会的負担は増える一方です。
このお金を受け取るのは親であり、出産によって大金ゲットとなると、目先のお金目的で無責任な人の無責任な出産が増え、産んだ後に放置するとか、最悪の想定として、このお金だけを目的として保険金殺人的な事件すら頭をよぎります。
不幸にしてその子が早くに亡くなったとするなら、何歳まで生きていたら支給するのでしょうか？
厳しいことを言うと、こんなことで釣られるようなタイプの人たちが増えるのが、国策として妥当なのかと思います。
誤解のないように再度書きますが、この案は国が言っているわけではないのですけれども。
そうは言っても、何かしらの経済的な補助は必要です。
単純な話、きちんと働いて納税している人を助ける仕組みでないと意味がありません。
そのためには、成長過程において、まずはその子どもに合った内容で、経済的な負担を無くすべきなのです。
無償化すべき支出
医療や教育については、地方自治体に依存する部分が多いのですが、ここでは国と地方との金銭や役割の分担には言及しません。
教育費（保育～高校）
保育園、幼稚園、その後の高校くらいまでの教育費は当然無料。
入園は、希望者全員の受け入れ態勢確保も必須。
地域をまたいだ受け入れも柔軟に対応して欲しいものです。
企業主導型保育園のような仕組みはなかなか考えられていると思います。
核家族や一人親家族も増えているので、学童保育の整備も欠かせません。
連絡帳的なことは電子化して、園側への疑問点や問題点に対しては声を上げやすく集約しやすくして、問題の透明化と解決を早めつつ、保護者側の行き過ぎた言動から保育士さんたちを守ることも重要です。
教材は電子化し、スマホもタブレットも支給して通信費等も無料化します。
参考書のサブスクとかもあるようですが、全員が見られるようにして、業者さんには大幅ディスカウントしてもらうとしましょう。
スマホは、防犯ブザー機能付きで、GPSはオフにできない仕様。
通学定期も無料でピッと。
４月頃によく見かける駅での定期購入の行列も減りますね。
極論にはなりますが、登園・登校時間中はフル録音しておき、データは随時クラウドバックアップし、相互間の言動は全証拠化するのはどうでしょうか？
監視社会のようですが、いじめ等の防止や裏付けだけでなく、普通に授業の確認や見直しもできるのですから、悪くないと思います。
だいたい、録音されて困るような言動は普段から慎むべきなのですから。
子どもは、どんなことがあろうとも守るべき対象です。
特に、弱い子の人権を保護するのは、大人の最優先すべき義務です。
教育費（大学と奨学金）
学費を無料にとは書きましたが、大学はどうしましょうか？
高校まではともかく、さすがに専門性の高い大学まで完全無料は難しいでしょう。
そうなると、奨学金制度の拡充となります。
支給型の奨学金を今よりもっと増やした上で、返済型については、本人が社会に出て働き、所得税や住民税を払うことになった際に、その年間の奨学金返済額を税額控除をしてあげれば、実質的に公費負担の支給型と同じになります。
３月締めの年度単位で返済額証明書を発行し、勤務先での年末調整で精算しましょう。
所得税以上の部分は住民税で差し引きます。
住所を追いかけやすくなり、多少は借り逃げ問題の対策にもなるはずです。
年間の返済額を限度として、超過分は還付してあげてもよいくらいですね。
地方は税収が減ると反対するでしょうが、働き始めた若者がその自治体に住んでくれているという事実がとても重要です。
不満ではなく、喜ばしい状態だと言えます。
教育費（格差と勉強の仕方の変化）
教育にもお金がかかります。
大学の偏差値と親の平均年収は見事なまでに比例しているとの話を、過去に何度か聞いたことがあります。
個人的には大学のランクや学歴と、人としての価値には関連性を感じてはいませんが、ハイレベルな学校に入学できたという事実は、少なくとも与えられた課題をこなす能力が高いことの証明であり、その点は評価すべきことなのは承知しています。
その上で、俗な表現をすると、『親の収入が高い→親が賢い→遺伝的に子どもも賢い』とも思われがちですし、確かにそんな傾向があるのも事実でしょう。
お金があれば、進学塾なり家庭教師なりも、よりハイクラスのところへ依頼できるのですから、レベルアップもしやすくなります。
ただ、今はそんな時代ではなくなりつつあり、ネットを上手に活用すれば、有名講師の授業動画や問題集なども無料か安価にて利用することができるので、自分に合った上手な勉強方法を見つけることができれば、塾代などのプラスアルファの支出は最低限に抑えられるはずです。
なんでも工夫です。
置かれた環境の中で、最大効果を発揮する手段を見つける能力を育てましょう。
生活費
QR決済で月に一定金額までの文房具や書籍の店頭購入も公費負担。
マイナポイントで支給して、好きな決済を選べるようにしましょうか。
公的に認定した（健康的な）食品やお菓子、衣類なども対象に。
親の収入が原因で、子どもの発育に影響させてはなりません。
発展的な要素を加えるなら、その食品に含まれるアレルギー物質の情報などもデータとして付与しておき、利用者もお子さんのアレルギー情報を登録しておけば、購入時には警告が出るとか買えないとか、データ化しておけば食の安全へのチェック機能が働きます。（子どもに限らずの仕組みですね）
消費期限、原材料、栄養素、カロリー、原産地など、現在ラベルに印刷している情報もデータ化されているのですから、それらも取り出せて活用できるようにすると良いかもしれません。
酒、タバコ、ギャンブルなど、どう考えても対象ではないものへの支払いには使えなくするなんて、システム的には簡単なことです。
公金をもらう以上、使途のガラス張りは絶対的な要件です。
学業や芸術、スポーツで優秀な人には何かしら追加支給も検討すべきかと思います。
生活費（娯楽系）
ところで、週刊少年ジャンプはどうしましょう？
マンガ購入は悪ですか？
マジメっ子の多い政治家さんや教育者は反対するでしょうねー。（イヤミを含んでいます）
私としては、大いにありだと考えます。
マンガやアニメから得る知識や情報も多大にありますし、ゲームも同じです。
多くの親御さんから、『うちの子は、ポケモンは何百種類も覚えるのに、九九は覚えられない』なんて声をよく聞きます。
でも、そのポケモンをきっかけにして、生き物の生態や英単語などもセットで頭に入っているわけです。
記憶に新しい大ヒット映画の鬼滅の刃もそうですが、言うまでもなく巨大な産業です。
クールジャパンに代表されるように、世界的にもファンの多いコンテンツですから、今後はこの分野の充実も国家的に力を入れるべきと認識しているのなら、それに向けた土壌づくりも必要です。
こういうクリエイターは、少なくとも今の学校の授業だけで育つものではないのですから、価値を見出して、それらのジャンルの現在と未来を応援するためにも、興味がある子どもさんへの後押しをしましょう。
コンサートや演劇なども対象にしたいものです。
ここで、かなり大事なことを付け加えます。
頭の固い大人の方々、多少のエロには目をつむりましょうね。
下品な話ですが、どこかでエロに目覚めないと、少子化なんて改善するはずがないのですから。
医療費
医療費の完全無料化は言うまでもないことです。
そもそもの話として、今の時点で教育と医療は完全無償化ができていないことの方がおかしいですよね。
無償化に対しては、無駄診療の問題は付きまといますが、何かしらの対策はした上で実施するしかありません。
今でも、過剰医療についてはチェックの仕組みはありますが、最後はお医者さんの判断ですから、なかなか良い答えは出ないと思われます。
まぁ、これは少子化がどうの以前の話なので、社会全体の問題として、より厳格にするしかなさそうです。
一部、既に無料化を実施している市町村との情報連携をして、無駄の少ない制度に補整しましょう。
親の所得税・住民税
今の所得税や住民税では、15歳以下は親の扶養控除の対象外ですが、論外です。
児童手当等と引き換えのように無くなりましたが、以前のように対象にし、控除額ももっと増やすべきです。
税金が多い＝高所得者ではあり、税負担が減る案には、すぐ『金持ち優遇！』とお怒りになる方が多いのですが、所得の多い人を優秀な人と仮定するならば、せめて子育て期間中くらいは負担を減らすべきです。
優秀な人の子孫を増やせと言い換えると露骨すぎて反発もありそうですが、国家単位で見るとこれが本来のあるべき姿だと断言します。
まとめ
一括支給は貨幣価値変動に弱い
他にもいろいろと思いつきますが、最初の話に戻ると、仮に、まとめて大金を渡した後、育児初期にケチケチしてお子さんに十分なことをしてあげなくなるのは望ましくないことです。
将来の支出を考えた末の倹約だとしても。
20年前後の子育て期間のうちには、とにかく不安や金銭的不足を生じさせてはなりません。
物価は変動するもので、１千万円あっても、20年後では、うどんも食べられないかもしれません。（さすがに大げさですが）
ただ、電気代一つとっても、昨今の高騰ぶりは若い夫婦の出産計画を狂わせるに十分な負担増です。
せめて18歳で成人するか、高校卒業年度末までは、その時期の物価に合った経済的な負担は国が責任を持つ包括的な仕組みづくりは緊急課題と言えるでしょう。
なお、一括支給は初年度から膨大な予算を必要としますが、その都度支給なら、単年はざっと18年間で割った金額で済むので、予算編成も圧倒的にしやすくなります。
育てる親を守る
とても現実的なことを書きます。
どこも家族円満で幸せな家庭ばかりではありません。
現在、夫婦別居時である場合、児童手当支給の受け取り者が、実際の扶養者と相違して相手方に取り込まれるなどの問題や、離婚後の裁判等で決定したはずの養育費の不払い問題なども、『その子どもに対して国がポイントで支給』することによって、一気に解決します。
何もかも公的負担となれば、児童手当はおろか、養育費の概念そのものが不要になるので。
親の不仲や離婚による、子どもの経済的不利益はあってはなりません。
また、反対に、経済的な理由のせいで、離婚したくてもできずに我慢を強いられる（主に）女性が増えてもなりません。
離婚がしやすくなって、離婚率が上がることを懸念されますか？
そんなのは、子どもの健やかな成長と離婚後の（主に）女性のハツラツとした社会での活躍に比べると、取るに足らない話です。
ストレス源であるジコチュー配偶者（主に男性）がいなくなれば、抑圧された女性は解放され、もっともっと社会に活力を与えてくれるのは間違いないです。
そして、助け合い、お互いを思いやれる『良い子』が増え、そのまま大人になって結婚すれば、仲良し夫婦となって、そのうち離婚そのものが減りますよ。
所得を基準とした支給要件は問題あり
それにしても、児童手当などのように、所得を基準として支給等を決定する仕組みは多いのですが、素直に同意できません。
個人事業主や同族会社役員などは、所得のコントロールはなんとでもできますから。
売上を抜く、うさんくさい経費を計上する、他の親族に給与を振り分けるなど。
実際には、すごくぜいたくな暮らしをしているのに、支給条件に合うように細工するなり、ごまかすなりも容易なので、公平性のかけらもないからです。
何度でも言いますが、親の状況や環境に依存することなく、どんなお子さんでも、一律に、公平、平等に成長できるようにするのは、『その子に支給』です。
子どもに独立心と生活力を
ある保育園経営者の方から、興味深い話を伺いました。
その園では、園児たちにいくらかの現金（100円程度？）を持たせて、駄菓子屋さんに買い物に行くイベントをするそうですが、みんな、キレイに使い切るそうです。
お釣りの無いように計算しているということですね。
本人に支給することにより、このような、自分で考えて買い物をするという、当たり前の生活力も育んでいきたいものです。
お子さん本人が使える環境になっていれば、やむを得ない事情があって、父親宅、母親宅、祖父母宅など、住所地を点々としようが、なんとかやりくりできるようになるのではないでしょうか。
最後に
ここまで経済的な部分を中心に書きましたが、世界的に見ると、生命の維持の時点で問題がある国もまだまだ多いことを考えると、幸いなことに、日本は生命の安全面では恵まれてはいます。
そこへの感謝は忘れないようにしないといけませんね。
それでも、子育てをしていく上で、主に女性を取り巻く職場環境や家庭環境の改善も急務です。
むしろ、お金以上に切実な点かもしれません。
長くなるので、これらについてはいずれ別に書いてみたいと思っています。