2050年に自治会世帯数半減？
今期の定時総会の場で、2050年に大鳥自治会の世帯数は現在の半分になるとの試算が示された。過去10年間の世帯数減少率は16%、会員減少率は13%であったことが明らかとなり、このデータを基に算出したものだ。
同様に会員数も半減する見込みで、自治会の年間総収入（会費+補助金）も比例して半減するとの見方だ。
会員数の減少は収入の減少を招き、事業活動を縮小せざるを得ない。活動が減れば人が接点を持つことが難しくなり、やがて人々の関係性は希薄となり、地域に対する関心は薄れていく。
高齢化も同様だという。高齢化による担い手不足はすでに顕在化している問題であるが、活動を継続するためには現役世代への移行が必要である。しかし仕事、育児、介護と多忙な方々にとっては、自治会活動が大きな負担となり、自治会離れが加速し同様に地域への関心は無くなっていく。
そして加入率は急降下していく。加入率は会員数と直結するため、負のスパイラルへ突入してしまうのだ。地域への関心が薄れてしまうことは、地域の活力や自治力の低下に繋がり、最悪の場合は地域の衰退・崩壊を招きかねない深刻な状況であることを理解する必要がある。
このような未来予測を前提条件として受け入れ、どう対応していくかが重要な論点となるが、まずはこの事をひとり一人が知ることが出発点となる。
知っていただく手段としては、自治会の主力メディアとなる会報誌や公式LINEを軸とした情報発信プラットフォームの充実だ。情報が行き届き、関心を持つ方が増えれば、次は対話活動であろう。その役割は新企画“おおとりカタルバ”が担うことになっている。
将来の担い手となる子どもや子育て世代との接点強化に向け、子どもが主体で運営する“おやつタイム”も開始した。子どもの居場所づくりと同時に主体性や地域への愛着を育んでもらうことが狙いだ。
