陰謀論/定説/常識の検証シリーズ21「気象操作技術はどこまで進んでいるのか？」
まずはこれ。
2018年9月のニュースだ。
6年も前のニュースだが、この頃から政府に動きがあるようなので、検索をしたところ、以下のものが出て来た。
コロナ騒動の際に有名になった、ムーンショット目標だ。
目標設定の背景
地球温暖化の進行等により、台風や豪雨などによる極端風水害が激甚化・増加している。全世界での気象災害等は過去50年間で5倍に増加し、1970-2019年の経済損失額は3兆6,400億ドル、死者は200万人超と推定(※)されていることなどから、災害リスクを減らすことが喫緊の課題となっている。
この気象災害へのこれまでの取組は、構造物等による被害抑止や、災害発生前の準備や発生時の早期警報発出等による被害軽減等が主であるが、今後も激甚化・増加が想定される台風や豪雨に対して限界がある。従って、これらに加えて、災害につながる気象現象自体の回避や軽減を可能とする制御技術の研究開発が必須である。
小規模な雲を対象とした人工降雨など気象現象の改変実験はこれまでも実施され、一定の成果を上げている事例も存在するが、台風や豪雨などの災害につながるエネルギーを持つ気象現象の制御についての研究開発は、「制御効果」と「自然現象」を切り分けた評価が困難であったため、進んでこなかった。
近年、観測技術・気象モデル・計算機分野等において技術・性能が大幅に向上したことで、シミュレーション精度が飛躍的に高まり、制御を実施した際の「制御効果」と「自然現象」を切り分けた評価の可能性が拓けてきたことから、気象現象の制御に関わる研究開発は、喫緊に取り組むべきものである。
また、こうした気象制御のための大気モデルの高度化や適切な理論の構築に加え、極端風水害による被害の大幅軽減に資する幅広い技術の特定・確立をあわせて進める必要がある。
加えて、激甚化しつつある台風や豪雨の気象災害は喫緊の課題であるが、制御については、我が国や国際社会から広く受容されることが必要であり、社会・経済的効果の分析を実施しつつ、社会的な合意形成や倫理的な課題解決、国内外におけるルール形成等を図ることについては、相当な時間を要すると考えられることから、研究開発の初期段階からこれらの点に着手することが不可欠である。
※世界気象機関「WMO ATLAS OF MORTALITY AND ECONOMIC LOSSES FROM WEATHER, CLIMATE AND WATER EXTREMES (1970-2019)」（2021年8月
この文章を見ると、台風の進路操作技術はまだ確立していないように見えるが本当だろうか？
確かに、地震であれば1か所にエネルギーを打ち込めば起こせそうだが、台風の進路の場合は、周りの低気圧、高気圧、偏西風、海水温など、広範囲に渡る条件の結果として決まるものであるため、コンピューター上で進ませたい進路の線を引けば達成できるような簡単なものでもなさそうだ。
ただし、台風を発生させるだけであれば、現在の技術でも可能かもしれない。
以下は、中国による人工降雨に関する記事。
降雨だけでも一筋縄では行かないことが分かる。
次の記事は、中国による気象改変が、世界の気候に影響を及ぼす可能性に言及するものだ。
現在の世界中で起きている異常気象は、中国の気象操作によるものなのだろうか？
HAARP
アラスカにある気象兵器と言われるHAARPの持つ能力については以下のように言われている。
タイフーンショット計画
以下の記事によれば、
ところで「タイフーンショット計画」という計画が、2022年に内閣府が進める国家プロジェクト「ムーンショット型研究開発事業」の研究課題として採択されています。
その一環として「台風科学技術研究センター」が設立されていますが、その母体は2014年10月に「先端科学高等研究院」として高等研究院内に設立されたことが公式サイトで明らかにされています。
とのことだ。
◉台風科学技術研究センター
台風進路のコントロールが現時点で可能かどうかは、この研究センターの出しているであろう論文などを見てみないと何とも言えない。
調べたところ、こんな記事が見つかった。
この中で言及されている「台風を弱体化させる方法」は非現実的なものが多く、本気で言っているのか疑問を感じてしまうが、次の文章が気になった。
実は、台風の制御は法に規定されているそうです。伊勢湾台風の後、1961年に災害対策基本法が制定され、「台風に対する人為的調節に努めなければならない」と書かれています。
何と、60年以上も前の災害対策基本法で、「台風の制御に努めなければいけない」と決められていたのだ！それを今頃になって本気になったというのはいかにも嘘っぽく感じられる。
そして何と、台風の進路操作についての特許が2018年に出ていた！
【要約】
【課題】台風や竜巻はエネルギーの多い方に進行する。したがって進行させたくない地域のエネルギーを消滅させればその方向を避ける。
エネルギーを消滅させる方法については特許文献で既知である。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台風や竜巻の予想進路にある上空の寒気を下降させ、地上または海上の熱気を上昇させて、台風のエネルギーを消滅し、消滅した場所に台風や竜巻を来させないようにする方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台風や竜巻の進路を変更して被害を少なくし、小型台風のもたらす雨を乾燥地帯に誘導する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、台風や竜巻の進路は人工的に制御できないものとしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特開平２００７−０７５０７号公開
【特許文献２】特開平２００７−０７５０８号公開
【特許文献３】特開平２００７−３３１７３号公開
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、台風や竜巻の進路を制御することが課題である。
具体的には上空の寒気や地表や海上の熱気を消滅して台風の進路を制御する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では上記の課題を解決するために、台風を行かせたくない地域の台風や竜巻の動力元となる上空の寒気と地上または海の熱気（以下エネルギーと略称する）を消滅させる。
消滅の方法は、上空の寒気を降下させたり、地上や海上の熱気を上昇させたりする。
【０００５】
図１はその例を示す図で、アメリカのカリブ海で発生した台風１を海側のエネルギー消滅地域２によって内陸方向３に誘導する場合を示す。
図２はエネルギー消滅地域２を内陸方向に置くことによって台風１を海側方向３に誘導する場合を示す。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によって台風または竜巻を自由に制御し被害を少なくし、穀倉地帯に雨を降らせる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１はアメリカで台風を内陸に誘導する方法を示す図である。
【図２】図２はアメリカで台風を海側に誘導する方法を示す図である。
【符号の説明】
【０００８】
１ 台風
２ フアン
３ エネルギー消滅地域
エネルギーを消滅させる方法についてはすでに特許があると書かれている。
「エネルギーの消滅 台風」で検索したところ、以下の記事が見つかった。
それによると、台風の進路コントロールの研究は過去に様々行われて来たが、巨大なエネルギーを持つ台風の進路を変えるのは容易ではなく、研究が断念されたケースが多いようだ。
同じ出願人の特許を調べてみたところ、いくつか関連特許が出されていた。
しかし、HAARPを使ったものではなく、送風機を使うもので、これも実用性があるとはとても思えない。
以下は2005年に出された最初の特許か？
ファンやヘリコプターを使うとある。アイデアを出しただけの特許だろう。
そして、気象操作と言えばHAARP。
2010年の段階で、このような本が出ている。「気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル」。
この本の冒頭に、決定的と言っていい言葉が載っている。
一部の国がエボラウィルスのような病原体を造ろうとしてきたことを示す報告書が複数存在する。そんなことが現実になれば、控えめに言っても極めて危険な事態になるだろう。
アルビン・トフラーも「特定の人種や民族を抹殺するため、一部の科学者が人種に特異的に作用する病原体を生み出そうとしている」と記している。特定の作物を狙い撃ちにする技術や昆虫を開発する動きもあるそうだ。 電磁波で遠くから火山の噴火や地震を人為的に起こしたり、気候を変えたりする環境テロに手を染める者たちもいる。
多くの優秀な頭脳が、他国を恐怖に陥れる方法を探している。これは現実に起こっていることであり、我々も対策を強化しなければならない。
米国防長官ウィリアム・S・コーエン (1997年)
これは、1997年4月28日にジョージア州アセンズのアトランタ大学で行われた「テロ・大量破壊兵器および国家戦略に関する会議」の基調演説で、当時国防長官だったウィリアム・S・コーエンが行なった驚くべき提言である。これは曲がりなりにも国防長官の言葉であり、なくとも当時の米政府の公式見解と見ることもできる。
また、以下のように1976年の段階で、いわゆる「環境改変兵器禁止条約」が国連主導で結ばれている。
ベトナム戦争における作戦は戦争そのものと同様に失敗し、同じくらい甚大な被害をもたらした。軍の愚かな行為がもたらした恐るべき結果を教訓に、国連主導で「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」(いわゆる「環境改変兵器禁止条約」)が結ばれた。この条約は、国家間の紛争において環境を兵器として利用することを禁じるものだった。
米ソが提唱したこの条約は、1976年12月10日の国連総会で正式に採択され、1977年5月18日に公式に署名が開始された。20番目の締約国ラオスが批准書を提出した1978年10月5日、同条約は正式発効している。だが今日までに環境改変兵器禁止条約を批准したのは国連加盟国193ヵ国のうち70ヵ国にとどまっている。しかもこの条約には事実上強制力がない。
存在もしない兵器の禁止条約は作られるはずもないので、この時点で気象兵器の開発が各国で進んでいたことは間違いない。
また、HAARPの持つ能力に関しては、3つが挙げられており、以下の記事に書かれている3つと同じようなので、そちらを紹介する。
その３つとは、
1.電離層に混乱を与えることで、超短波ラジオ、テレビ、レーダー信号を意のままに無効化できる
2.極低周波および超低周波電波による地下や海面下との通信（潜水艦との交信、地下施設の探索）
3.（対ミサイル防衛として）赤外線衛星の視界を選択的に遮断できること
である。
この中には、気象操作や人工地震のことは書かれていない。
しかし、極低周波および超低周波電波による地下や海面下との通信ができるのであれば、地下に高エネルギーの電波を打ち込むことが可能なはずで、地下水に電子レンジのように熱を加えることで、地震の原因である超臨界水の爆縮を起こすことも可能なのではないかと私は考えている。
【筆者の判定】
台風進路のコントロールに関しては、2018年時点で特許が出ているが、とても実用化できそうにない原始的な方法なので、実際にこの方法が使われているとは思えない。
コーエン国防長官の発言などの状況証拠から考えると、気象兵器はかなりのレベルまで開発は進んでいるのではないかと推測されるが、決定的証拠はなく、台風進路のコントロールと人工地震に関しては、気象兵器がその能力を持っている確率は50%程度ではないだろうか？
ただし、気象兵器の特徴は、「使った証拠が残りにくい」ことだ。余程のヘマをしない限り、気象兵器で人工地震を起こしたことや、台風の進路をコントロールしたことが発覚することはないのではなかろうか？
降雨コントロール技術はある程度確立されていると見ていいだろう。ただ、いつでもどこでも行えるかと言えば、ある程度の気象条件が揃う必要があるかもしれない。これは技術の詳細を見てみないことには何とも判断できない。
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