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「真の歴史教科書のネタシリーズ10」なぜトランプ大統領はイスラエル支援をやめられないのか?

 建国以来、パレスチナの領土を侵食し続け、度々パレスチナ市民を虐殺し続けるイスラエルを、米国はなぜか支持し続けている。不思議に思ったことはないだろうか?しかも、ディープステートとの戦いを宣言し、アメリカと世界に革命を起こしているトランプ大統領のおいても事態は全く変わっていないように見える。

 明治学院大学法学部政治学科准教授 溝渕正季によれば、

 アメリカのイスラエルに対する寛大な支援は、宗教的、歴史的、文化的、政治的、戦略的要因が複雑に深く絡み合った結果である。福音派キリスト教徒の宗教的信条、ユダヤ人に対する歴史的シンパシー、ホロコーストのトラウマ、民主主義的価値観の共有、中東における戦略的地政学的利益、イスラエル・ロビーの巨大な影響力など、すべてがアメリカとイスラエルの特別な関係に寄与している。このような様々な要因が組み合わさることで、アメリカのイスラエル支援は揺るぎないものとなっているのである。

 この中のいくつかの要因について、溝渕氏の説明を引用して解説する。

 この記事は、以下の記事に書いた通り、「キリスト教は支配のための道具である」との認識に基き書いている。

1.宗教的基盤とキリスト教シオニズム

 アメリカ人がイスラエルを支持する最も強固で永続的な要因の1つは、「聖地へのユダヤ人の帰還は聖書における預言の成就である」という宗教的信念である。これは特に、アメリカ人有権者のおおよそ4分の1を占めるといわれるキリスト教福音派についていえることである。きわめて単純化していえば、福音派とは「聖書の言葉を絶対的な真理と受け止め、その一字一句をそのまま信じる人々」であり、新約聖書の「ヨハネの黙示録」や旧約聖書の預言書(特にイザヤ書やエゼキエル書)を文字通り解釈し、終末の時期においてイスラエル国家が重要な役割を果たすと信じている。彼らの終末論によれば、イエスは終末に至る最後の千年間世界を支配するために再臨するとされるが、その前にユダヤ人がイスラエルに国家を再建設することが不可欠であり、それは聖書の中で示された預言の成就に他ならないという。

2.歴史的類似性とアイデンティティ

 上記の宗教的基盤と一部重なる部分もあるが、同様に重要なのは、アメリカ人、特に初期の入植者や政治指導者たちがユダヤ人に対して表明してきた根深い歴史的共感という要因である。早くも18世紀頃から、アメリカの説教師や政治思想家たちはアメリカと(聖書のなかで語られる)歴史的イスラエルの類似性を描いてきた。アメリカの建国はしばしば聖書のなかでのイスラエル人のエジプト脱出になぞらえられ、新大陸はある種の「約束の地」とみなされてきた。加えて、「アメリカ人たちは、自分たちが神の新しいイスラエルであるという考えに魅力を感じた。それは、ネイティブ・アメリカンを追放することを正当化するのに役立ったからでもある」。このような自他同一視は、現在のイスラエルが建国されるはるか以前から、アメリカとユダヤ人のあいだに特別な文化的紐帯や連帯感を形成する一因となっていた。

3.ホロコーストと罪悪感

 ホロコーストのおぞましい記憶も、アメリカのイスラエル支持において重要な役割を果たしているといわれる。ホロコーストは世界に衝撃を与え、(中略)ユダヤ人のための安全な祖国の必要性を世界的に認識させた。他の西側諸国と同様、アメリカも第二次世界大戦中に600万人ものユダヤ人が大量虐殺されたにもかかわらず、それを防ぐために何もしなかったという深い罪の意識にとらわれた。

 ハリー・トルーマン大統領やドワイト・アイゼンハワー大統領といったアメリカの政治家たちは、ホロコーストに対する恐怖を表明し、安全な祖国を求めるユダヤ人を支援する道義的責任を感じていた。この道徳的義務は、ナチスの強制収容所が発見され、ユダヤ人に対する残虐行為が広く記録されたことによってさらに強化された。多くのアメリカ人にとってホロコーストは、ユダヤ人の安全な避難所としてのイスラエル国家建設を正当化し、このような悲劇が二度と起こらないようにするためのアメリカの役割を強く認識させた。
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 以上、1〜3に関しては、すべてキリスト教のフェイクを信じてしまったが故の現象であり、キリスト教がアメリカ国民、そしてアメリカ政府を支配してしまっていると言っていいだろう。

4.民主主義的価値観の共有

 アメリカがイスラエルを支持するさらなる重要な理由は、民主主義へのコミットメントを両国が共有していることである。もっとも、アラブ系市民の権利問題や占領地政策に関して、イスラエルの民主主義に対する批判もまたアメリカ国内外では根強い。それでも、この理由を支持する論者からは、イスラエルはしばしば「独裁の海に浮かぶ民主主義の孤島」として描かれてきた。そして、こうした民主主義的価値観の共有は、長年にわたり外交政策の中核として自由と民主主義の世界的普及を唱導してきたアメリカにとって、イスラエルを魅力的な同盟国へと仕立て上げることになる。
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 私から見ると、これは建前上の理由に過ぎないと感じる。そのような理念や綺麗事で実際の政治は動かないからだ。政治を動かすものは「金(かね)」と「力(暴力・脅し)」だ。

5.戦略的地政学的利益

 イスラエルとの間には、軍事面・インテリジェンス面での協力関係が存在する。イスラエルはその地理的位置からして中東の要衝に位置しており、この点はアメリカの軍事戦略にとって大きな利点である。また、イスラエルが提供する先進的なミサイル防衛システムやサイバーセキュリティ技術は、アメリカにとって重要な資産となっている。(中略)加えて、イスラエルの情報機関は、イランやヒズブッラー、ハマースといったアメリカにとって敵対的な勢力に関する貴重な情報を提供しており、この情報共有はアメリカの中東戦略を支える重要な柱となっている。

 さらに、イスラエルの軍事力は、アメリカが中東における優位を維持し、敵対的な勢力を封じ込めるための一つの手段として機能している。冷戦期にはソ連の影響力に対抗し、その後はテロリズムやイスラーム過激派との戦いにおいて重要な役割を果たしてきた。2010年以降は中東全域におけるイランの影響力を抑える上でイスラエルは枢要なプレイヤーとなってきた。
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 イスラエルの存在は、中東における米国支配の重要なピースとしての意味合いが極めて強い。そのためにイスラエルが作られたと考えてもいいだろう。

6.イスラエル・ロビーと政治献金の影響力

 イスラエル・ロビー(アメリカの外交政策をイスラエル寄りにしようと活動している個人や諸団体の緩やかな連合体)がアメリカの中東政策を過度に歪めているという主張がある。

 2000年から2012年の間、親イスラエル派PAC(アメリカの選挙において活動する政治資金団体)の支出は、中絶政策や銃規制といったホットな問題に対するロビイストの支出を上回り続けている。

 イスラエル・ロビーは強力ではあるものの、アメリカの外交政策を「支配」しているわけではない。ロビー活動はアメリカの民主主義における通常の政治過程であり、他の利益団体と同様に、各自の利益に合致する政策を追求している。AIPACなどの親イスラエル団体もこの枠組みのなかで活動しており、政治献金やロビー活動、広報活動を通じて自らの目標を推進しているに過ぎない。さらに、これらのロビー活動はアメリカの世論や政治エリートの支持を反映しているに過ぎず、世論調査では、アメリカ国民の大多数がイスラエルに共感しており、議会でもイスラエル支援が超党派の支持を得ている。この観点からは、イスラエル・ロビーの成功は、アメリカ国内の価値観や戦略的利益と一致しているからこそ達成されているのだ。 

 最後に、ここまでで出てきていない観点を、立岩陽一郎氏(ジャーナリスト 大阪芸大短大部教授)の発言から付け加えておく。

 アメリカで、金融・エンターテイメント中心に、ユダヤ人の資本というのが非常に大きな力を持ってきて、それは結果的にアメリカの政治に極めて大きな影響を与える存在になってることは間違いない。
 選挙はいろんなところで遊説するわけですが、アメリカほど大きなところで、いろんなところをまわるのは、ほとんど無理でアメリカの選挙は圧倒的にテレビ選挙です。テレビ選挙は何かっていうとテレビの時間を買わなきゃいけないです。圧倒的に多くのお金がかかるわけで、そこにユダヤ資本というのは極めて大きな力を持つわけですよ。
 イスラエルにいる人と、アメリカにいるユダヤ資本家は緊密な関係ですから、「イスラエルを支持しない」なんてことを言ったら、もうそこで一気に反旗を翻されちゃうわけです。これはやはりアメリカの政治家としてはあり得ない。

◉まとめ

 アメリカ政府のイスラエル支持の理由の3本柱は、

  • 信者が国民の多くを占めるキリスト教の教えがイスラエルの存在を支持しているから

  • ユダヤ資本の力が大きいから

  • 中東を押さえるためにイスラエルの存在が重要だから

 しかし、そもそもイスラエルの建国はキリスト教のフェイクに基づく不当なものであり、ロスチャイルドなどの金持ち偽ユダヤ人の意思と力により建国されたものである。

 彼らが聖書をどこまで信じているか分からないが、「イエスの再臨」を目指すことを名目に、世界支配のために彼らがアメリカとイスラエルをコントロールしていることは間違いない。

 トランプ大統領はビジネスマンなので、大統領であるためにキリスト教の信者を演じている可能性もないことはないだろう。
 一通りの革命が終わったところで、キリスト教のフェイクをも暴き、USAID、CIA、FBI、CDC、FDA、製薬会社、軍産複合体、ビル・ゲイツ、アンソニー・ファウチ、ジョージ・ソロスなどを打倒した後に、バチカンを筆頭にあらゆるイカサマ宗教を崩壊させてくれることを願うばかりだ。

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