危険なコロナワクチン導入で国民はどれだけ損をするのか？
「The Real Anthony Fauci 人類を裏切った男(下) ビル・ゲイツの正体と医療植民地プロジェクト」の231～232ページに以下の記述がある。
1976年の豚インフルエンザワクチンはあまりにも問題が多く、HHSは4900万人のアメリカ人が接種した後に、打ち止めとした。報道によると、ワクチン接種者のインフルエンザ発症率は、非接種者の7倍にもなった。さらに、このワクチンによって神経変性疾患であるギラン･バレー症候群が約500件、死亡が3件、麻痺が400件以上、その他に4000件もの健康被害が報告された。
公衆衛生局はワクチンを撤収し、フォード大統領はデビッド・センサーを解雇した。
アメリカの納税者は、結局のところ豚インフルエンザワクチンの導入と撤収、両方の費用を負担する羽目になった。 導入にあたってはメルク社の利益保証のため、撤収にあたってはワクチン被害者からの山のような訴訟のための費用が、税金によって賄われた。
政府は豚インフルエンザワクチン計画に1億3400万ドルを支払った。被害を受けた原告による訴訟は1604件に及んだ。1985年4月までに、政府は8323万3714ドルを支払い、これらの請求の裁定と処理に何千万ドルも費やした。
1987年、モリス博士は議会でこう証言した。「これらの数字は、不特定多数の人々に深刻な健康被害を与えることが知られている製品の責任を連邦政府が負うというプログラムがどんな結果をもたらすか、それを示唆しているのです。
さて、2021年からの新型コロナワクチンでは一体国民は導入と撤収でどれだけの税金を負担させられ、これからさせられるのだろう？
と言うのも、連邦政府と同様に、日本政府も今回のワクチンによる被害者救済や賠償金を全て負わされるような契約を製薬会社と結んでいるからである。
果たしてそのようなワクチンを導入することで我々国民は一体どれくらいの被害(税負担)を被ることになるのだろうか？
【導入費用】
1.ワクチン購入費
2022年4月時点で2.3兆円、8.8億回分。
単純計算すると、1回2610円。
厚労省は2023年7月28日に、ファイザーから2000万回分、モデルナから500万回分のコロナワクチンの追加購入を決めている。
2023年9月と10月にもそれぞれ1000万回分を追加購入している。
追加購入の合計は4500万回。
1回2610円とすると、1174.5億円。
合計2.4兆円。
2.接種費用
①接種に関する診療報酬
診療報酬は、診療行為に対する診療報酬本体と、薬価・医療材料からなる。
薬価は、普段はある金額で仕入れ、それより少し高い(？)診療報酬の薬価分を国から受け取るが、ワクチンは全て自由診療であり、診療報酬は発生しない。
新型コロナワクチンは2024年3月までは無料接種であり、ワクチンは国から無料で支給されている。
ということで、この項目の金額は0だ。
②ワクチン接種対策費負担金
「医療従事者や誘導のための人員」「接種会場の確保」「接種に要する器具等の確保」などの経費を2070円/回を上限として国が負担するもの。
これが、無料接種のワクチンにおける医療機関の主な収入だ。
実際には時間外や休日の場合は更に高額となるが、2070円/回で計算すると、
2070円×4.3億回=9000億円。
接種費用合計は
8600億円+9000億円=1兆7600億円
③接種協力金
国からのワクチン接種対策費負担金に加えて、なぜか自治体が出したもので、概ね2000円/回。
協力金の出ないケース、これ以上出るケースもあるので、平均して2000円とする。
東京都:
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/10/07/documents/press1007-52-01.pdf
大阪市:
なぜ、自治体がこんなものを出したのか謎だ。
動機を探る必要がある。
接種回数は2024年1月9日時点で4.3億回。
以上より、接種協力金の合計は
2000円×4.3億回=8600億円。
3.導入費用合計
導入費用の合計は、
2.4兆円+1.8兆円=4.2兆円
【撤収費用】
1.補償金
予防接種健康被害救済制度の規定によれば、
死亡一時金:4530万円
2023年12月25日時点で、新型コロナワクチンでの審査状況は、
受理件数9789件、認定5735件。
死亡一時金・葬祭料は
受理件数1094件、死亡認定420件。
現時点での補償金額は、
4530万円×420件＝190億円
今後も増え続けるので仮に2000件になるとすれば、
4530万円×2000件=906億円
死亡以外のケースでの補償金額はそれぞれ異なり、支給の実態は全く分からないので、仮に1人平均500万円として計算する。
死亡以外の件数は現時点で5315件。
500万円×5315件=266億円
今後も増え続けるので、仮に2万件とすれば、
500万円×2万件=1000億円
保証金の合計金額は、
906億円+1000億円=1906億円
2.訴訟での支払い
2023年までの国の死亡者数の推移を見ると、コロナワクチンで亡くなっていると思われる方が30万人前後いる。
その内の仮に1万人が原告になり、勝訴した場合、1人4500万円を受け取ったと仮定して計算すると、
4500万円×1万人=4500億円
死亡以外の実際の被害者は数百万人に達すると思われるが、原告がその内の10万人と仮定して、勝訴した場合、1人500万円を受け取ったと仮定して計算すると、
500万円×10万人=5000億円
訴訟での支払い金額合計は、
4500億円+5000億円=9500億円
3.請求の裁定と処理
ここは人件費のことであり、作業量の推測が全く立たないが、1人につき100万円が掛かるとして、被害者を10万人として計算すると、
100万円×10万人=1000億円
4.全撤収費用
1906億円+9500億円+1000億円=1兆2406億円
【導入+撤収費用】
4.2兆円+1.2兆円=5.4兆円
【国民1人当たり負担額】
5.4兆円/1.2億人=4.5万円
そのうち、
3.5万円(78%)が導入費用、
1万円(12%)が撤収費用。
ただし、撤収費用はどんぶり勘定なので精度はかなり低い。
さらに、被害状況、裁判の状況次第で大幅に増える可能性も含んでいる。
5.4兆円も掛けたコロナワクチンが生み出したものは何か？
コロナ死者を減らす効果も実績もゼロだ。
膨大な死亡者と重篤な後遺症患者を生み出し、働き盛りの親が亡くなったり重い後遺症を抱えたりした家庭を数多く破壊し、社会の働き手を減少させ、生殖機能への悪影響で少子化も加速させている。
マイナスの効果しか生み出さないワクチンに、国民一人当たり4.5万円も支出したことを、皆さんはどう捉えるだろうか？
正しい税金の使い道だと思うだろうか？