パンデミック条約交渉、妥結せず
2024年5月28日、「パンデミック条約交渉、妥結せず」とのニュースが飛び込んで来た。
並行して検討が進められていた、ほぼ同内容の国際保健規則(IHR)の改定は、原則合意に達した条文はあるものの未だ検討段階であり、今回の総会に提出されたとしても採択はされず締結見送られる公算大らしい。
私が最悪の事態として想定していたのは、これらに反対する国が国連から脱退し、賛成する国だけで成立してしまうことだったので、そうならなくてホッとしている。
しかし喜んでばかりではいられない。このパンデミック条約の成立を前提に、日本国内ではそれに合わせた法整備や組織作り、ワクチン供給体制の構築などが着々と進められているからである。
①CDCの広域拠点を東京に設置
②WHO、日本に新組織設立へ 広島サミット時、首相合意
③感染症流行時の国の権限を強化 感染症法改正
④mRNA医薬品を福島・南相馬で製造へ 計画発表
すでに1棟は建設済みであり、２棟目の建設が進んでいる。
⑤モデルナ国内工場計画浮上 政府のワクチン購入が条件
⑥東京iCDCの立ち上げ
⑦地方自治法改正
これは簡単に書くと、大規模な災害、感染症の蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態(医薬品の特例承認の条件と同様)が起きた際には、国が閣議決定のみで地方公共団体に対して指示をできる、というものだ。指示の内容として想定されるのは、市民に対するワクチン接種など感染対策の強制である。
この改正案は、政府が憲法に追加しようとしている緊急事態条項と同様の効力を持つものであり、「裏口からの緊急事態条項」と言ってもいい、とんでもない代物だ。
私の知り合いの市議会議員の城戸佐和子さんが以下の本にまとめられているので参考にして欲しい。
今回、パンデミック条約も国際保健規則の改正も妥結しなかったのは喜ぶべきことではあるが、日本政府はその動きとは別に、日本単独でも感染症対策の国民に対する強制をすべく、精力的に動いているのだ。
もはや日本政府はビル・ゲイツに支配される悪徳WHOの主犯格の地位にあるようだ。その中心にいるのは、利権団体である日本医師会の元会長、武見太郎の息子の武見敬三厚労大臣だ。
救いのない状況のようにも見えるが、仮に地方自治法改正案が通った後にパンデミックが宣言され、感染対策が国民に強制された場合、ワクチンを2回打ってもコロナの感染対策が終わりにならなかったことをおかしいとも思わずひたすらワクチンを打ち続けた従順で思考力のない国民もさすがに「おかしい！」と騒ぎ出すのではないだろうか？
コロナワクチンによる死者が30万人以上出て、膨大な数の後遺症患者が身の回りに出ても未だに何が起きているのか気付かない、気付こうとしない、センサーの鈍った日本人の目が覚めるためには、これくらいの劇薬が必要なのだろう。