南海トラフ地震煽りの怪〜その2
宮崎県で震度6弱を観測した8月8日の地震を受けて出された南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)に対応して、新幹線を減速運転したり、花火大会が中止になったり、海水浴場を閉鎖したり、国民に大きな影響が出た。
そして、これらの異常な対応は、当然ながら、国からの命令によるものではなく、民間の自主判断によるものだった。
これはどこかで見た景色だ。そう、コロナ騒動における様々な感染対策と同じなのだ!
コロナの感染対策は、国の推奨だったり、国から下されたガイドラインに基づいて、民間施設、公共施設の自主判断で行なわれた。ほとんどの対策に強制力はなかった。なぜなら法律や条例で定められたものではなかったからだ。
今回も全く同じ状況だったようだ。
ニュースでは、
◆伝わらなかった「社会活動継続」
とのタイトルで以下のように書いている。
情報を出すのであれば、その目的があるはずだ。情報に対してどう対応するかの。それなしで情報を出すのでは何の意味もない。
それにも関わらず、情報に対してどう対応すべきかを国民に伝えなかったと言うのだ!
これではまるで、わざと曖昧にして、責任を民間に押し付けようとしたと取られても仕方がないではないか!
今回も、国が強制することなく、いかに国民が政府の出す情報に対して従順に従い、自主的に政府の望む対応を採ってくれるかを試した可能性もありそうだ。
記事では「(伝え方については)次回以降検討する」としているが、コロナのことがあるので、国に悪意があったとしか思えなくなってきた。
リスク管理
「リスク管理」と呼ばれる手法がある。
それは、ある危険な事象が起きる可能性がある場合、その対策を取るべきか取らないべきかを判断するために使う手法だ。
「新型コロナ真相謎とき紙芝居」の20ページに書いた(増補改訂版では削除した)内容を転記する。
今回も同様に、地震がこの1週間以内に起きる確率と、地震が起きた時の被害額を算出し、対策を採った場合の被害額(営業損失など)と比較する必要があった。
地震の発生確率は、予知ができないことから考えて、政府の「40年以内に90%」は予算獲得のために水増しされた数字で、実際は20%程度らしいが、仮に90%が本当だとしても、1年で2.25%。52週で割れば0.043%だ。ゴミのような確率だ。
実際は、南海トラフ地震だけは通常の地震と計算方法を変えて高く出るようにしているらしいので(利権だろう)、実際はさらに低い。
0.1%もないリスクに備えて経済活動を止めようと判断する経営者の気がしれない。
この、日本人の責任ある立場にある人間の、論理性の完全に欠如した、極めて強い自己保身の姿勢をどうにかしないと日本の将来はない。
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