必要性が薄い業界は縮小・廃止へ～人手不足時代への対応～

国内での人手不足が深刻です。
2040年には、現役世代(15歳～64歳)の人口は現在比の8割になります。
16年後の話です。
今から16年前と言えば、リーマンショックですからね。
あっという間に16年経ちます。

いま現在でさえ、人手不足が深刻なのに、より一層深刻となります。
ここまでくると、日常生活を維持するのに必死になります。
必要の無い産業に人材を投じている余裕など無くなります。

正直、必要性が薄い(マイルドな表現にしましたが)業界は、
縮小・廃止で良いんです。
その業界で働いている方は、強制的に転身支援です。

転身支援が酷い仕打ちとは思えません。
そもそも、60代になるまで雇用が保証されていると勘違いする方が悪いです。労基法に雇用継続義務はありませんから。

縮小・廃止にするべき業界は、下記の通りです。
私が気にいらない業界ではなく、一般的に見て必要性が無い業界です。

①　私立大学／塾・予備校
廃止までとは言いませんが、大学は学生の質の確保のため、
文系学部の定員削減が必須です。
理系と一部の文系学部があれば十分です。
今後、少子化が進むことが確実に分かっているのに、
良くわからない学部を増やしすぎです。
定員削減で浮いたコストは、大学院への投資に回しましょう。

大学の定員削減に伴って、塾・予備校業界も縮小です。
SAPIX、駿台予備校、鉄緑会のような優秀な子どもをターゲットにする塾は必要ですが、レベルが低い子どもを相手にする塾は要りません。(どこにでもある個別指導塾とか)

私立大学／塾・予備校業界は、市場規模が小さい(両者合わせて約3.3兆円)ため、縮小の影響は小さいです。

②　ギャンブル業界(公営ギャンブル含む)
日本は、世界一のギャンブル大国です。
ギャンブル依存症の人数は世界一です(成人の3.6%)。
男性に至っては、6.7%です。

身近にギャンブルが多すぎるんですよ。
特にパチンコ。パチ屋があるのは日本だけです。
コロナ禍より前から業界は縮小していますが、
それでも市場規模は約20兆円です。
期日を決めて全廃するべきです。
パチンコ業界向けに電子機器を製造している会社は
他の業界に向けて、プロダクトをつくってください。

あと、公営ギャンブルも要らないです。
赤字を税金で補填するのは、やめてください。
国や知公体がギャンブルを公に認めて、人手不足(現業公務員が不足)って、
自分で自分の首絞めてるんですか？

ギャンブルの収益は福祉事業に役立っているようですが、
ギャンブルに流れる金が貯金や日用品の消費に回る方が健全です。
ギャンブルを支える公務員は、自分が勤める市町村のインフラ整備・保全につとめてください。

私立大学／塾・予備校もギャンブルも、
人間の生活にとっては、不要不急な業界です。
現に、明治時代より前には存在していませんから。
(江戸時代に、私塾はありましたが、社会的な影響度は小さいです。)