正社員の待遇を下げるのは無問題～企業による福祉から⇒公的な福祉へ～

先日の日経新聞の記事です。

正社員、待遇下げ非正規と「平等」　最高裁容認の衝撃　Inside Out - 日本経済新聞 (nikkei.com)

この記事でいう待遇とは、法定外の手当のことです。

こちらご覧になって、「非正規の待遇を上げて、正規・非正規の格差を抑えろ。」と感じた方が多いでしょう。

一般的に格差を縮小したい場合、良い方向へ改善する施策が採られます。
出来るだけ多くの人が、出来るだけ多くの恩恵を得られる取り組みが良いと考えるのは人間の性ですから。否定する余地はありません。

ただし、私の意見として、
一律に待遇を良くすることは当たり前ではないと考えております。

企業によってもちろん差はありますが、日本の正社員は恵まれすぎです。
特に大企業の社員。
福利厚生の恩恵が多すぎるのです。もっと減らすべきです。

法定の福利厚生(厚生年金、健康保険、労働保険など)は、全ての企業が提供しなければなりません。

一方、法定外は文字通り法律では規定されていないため、
提供する義務はありません。
例えば、住宅手当、通勤手当、家族手当、慶弔見舞金など。
これらを提供するもしないも各企業の方針に依ります。

私が、大企業正社員の人たちを引きずり下ろしたいから、
待遇を下げろと主張している訳ではありません。
福利厚生に乏しい企業で働いているでもなく、非正規社員でもなく
大企業正社員であります。

あえて、(一般的には)恵まれている立場から、主張させていただきます。

同じ仕事に取り組んでいるなら、社員の属性に関係なく、
同じ賃金が原則です。同一労働同一賃金です。
資本主義の世界では、経済的な合理性に基づいて、
賃金が決まるのが原則です。
仕事内容が異なれば、賃金が異なることは当然です。

そう考えると、雇用形態が異なるという理由で
待遇に差があるのは、おかしな話です。
身分差別と同様です。現代の先進国とは思えません。

日本の経済状況は衰退期です。
今後は、良くても現状維持で精一杯。

このような状況で、多くの企業にとっては
社員みんなへ同じレベルの福利厚生を提供することは非常に難しいのです。

この際、正社員への優遇は見直すべきであります。
結果として、待遇が下がることは問題ではありません。

むしろ、福利厚生に回すお金があるのなら、費用として支出せず
利益として残して、法人税の課税対象とするべきでしょう。

そして、課税額が増える=国・地公体の税収が増えるため、
その分を公による社会福祉・社会保障の原資と出来るのです。

企業による福祉から公的な福祉へシフトを強めれば、
雇用形態や雇用先企業の規模による
不当な格差を抑えられます。