技術系公務員の深刻な人手不足と高層ビル・マンションの過剰供給

昨日(8/13)の日経の記事です。

国家公務員の一般職試験、技術系の採用予定数充足せず - 日本経済新聞 (nikkei.com)

2024年度の国家公務員試験(一般職・旧Ⅱ種)で、技術系の試験区分9つのうち5つ「デジタル・電気・電子」「機械」「土木」「建築」「化学」で合格者が採用予定人数に届かなかった。とのこと。

土木・建築の人材が本当に足りない。現場労働者も技術者も。
高速道路とか水道管とか、60年代・70年代に築き上げたインフラを改修しなきゃいけない時期なのに。。。。

記事より引用
人事院は「民間と人材獲得の競争が激化している」と分析する。

もう少し真剣に分析して欲しいのだが、それはさておき
土木・建築業界(デベロッパー・ゼネコン)の民間需要が過剰ではないか。

経済発展のために、新しい高層ビル・高層マンション・商業施設を建設することは大切。
日本では、建設業のGDPに占める割合(5.7%)や就業者数に占める割合(7.2%)は他の先進国と比較して大きい。

ただ、現状それほど大規模な建物の新設が必要だとは思えないのです。
東京都内だけでも今後10年で、これだけ建設計画があります。
東京都／建設中・計画中／竣工順（高さ60ｍ以上） (skyskysky.net)

中には、老朽化した建物の解体⇒新設もある。(浜松町の世界貿易センタービルなど)そういった需要に応えることは必要。

東京でも人口が増え続けるわけではない。2035年にはピークアウトする。

新設については、国土交通省や地方自治体が規制を強めるべき。強めないと、必要なところに必要な人材が行き渡らない。

人手が足らないと騒ぐなら騒ぐ前に
建設需要が本当に必要かきちんと精査していただきたい。