捏造するはメディアなり

2008年（平成20年）以降、放送番組は主に視聴者意見（クレーム）に従って制作、運用されるようになった。
クレームが政権与党からだと妄想する司会者は、反発して偏った主張を繰り返すようになる。
そして報道の公平性を失うし、嘘も言うようになる。

偏向報道
メディアは、その主張に対して都合の悪い事実を隠そうとする
公平性はなく、片方のグループが喜ぶよう、体系的に歪められた報道をしている
批判対象の悪いことは何度も繰り返し、良いことは放送や新聞にはのせない。
一方の意見ばかりを取り上げて、それと違う考え方は全く取り上げない
例えば、自民党議員を貶めたり、立憲民主党が正しいと誘導したりする報道をしている
言い訳にＳＮＳ批判を展開して責任逃れしようとする

これまでテレビ・新聞などのメディアは印象操作や証拠のない証言などを交えて
反・斎藤氏への姿勢を示してきた。

11月18日放送の情報番組『ひるおび!』（TBS系）で、司会の恵俊彰が
「ネットの特性いうのもあって、イヤな人だと思っていたのが、ワンシーンだけ良いシーンを見ると、（例えば）“不良の子”がおばあちゃんをおんぶして歩いていると、本当はいいヤツかなと余計に思ったりする瞬間があるじゃないですか」と例えた。

「（偏向報道によって）斎藤氏が完全に悪人だったのが、（SNSで）いや違うかもしれないという情報がインターネット上に一旦出始めると、自分が求めている商品が次から次へと提示されるように、似たような情報が山のように降ってくる」
「それを見ているうちに、変わってくるってことがあるかもしれませんよね」とまくしたてた。

テレビ東京は1月13日に「阪神淡路大震災」に関して西宮市長らに取材し、15日の『NEWSアンサー』（月～金曜16：52～17：20）で流した。

それを系列のテレビ大阪で見た西宮市長は「市は住み替えに伴う支援策も打ち出しているのに、それには一切触れず、市が入居者を追い出しているとの印象を与える。偏向報道だ」と激怒し、23日の定例記者会見で「偏向報道と判断したメディアには抗議し、改善されない場合は今後の取材を拒否する」といった。

吉田清治と朝日新聞による従軍慰安婦問題捏造事件
捏造記事を少なくとも16回掲載した。
1990年代、朝日新聞の報道で慰安婦問題が日韓の係争問題になり出した際に、女子挺身隊を史実と違う従軍慰安婦との誤解に基づいた捏造報道がなされた。この誤解が日韓双方に広まっていたため、韓国国内で対日感情が悪化した。
2012年11月の日本記者クラブ主催の党首討論会での安倍晋三自民党総裁による朝日新聞の誤報による詐欺師のような吉田の本がまるで事実のように伝わり問題が大きくなったとの指摘などを順次経過を追って記述し、「2014年4月から5月にかけて済州島内で70代後半から90代の計約40人から話を聞いたが強制連行したという吉田の記述を裏付ける証言は得られなかったとして『「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断』とした」。また「読者のみなさまへ」として「当時、虚偽の証言は見抜けませんでした。」としている。

2017年10月英語版朝日新聞
「Comfort women is a euphemism used to refer to those who were forced to provide sex to Japanese troops before and during World War II. Many of the victims were from the Korean Peninsula, which was under Japanese colonial rule from 1910 to 1945.」

朝日新聞の慰安婦報道で、「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、約8700人が、同社に対し、1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。追加希望者が殺到して最終的に原告団が2万人を超える史上空前の集団訴訟になる。
2014年に植村の虚偽報道問題が露になり東京電力の吉田調書誤報問題と重なって朝日新聞の契約数は減少している。
韓国人団体がアメリカにも慰安婦像を建て続けてるのを受けて、在米日本人ら約2000人が、主要米紙への謝罪広告掲載と原告1人あたり100万円の慰謝料を求めて提訴した。

朝日新聞の植村隆記事
朝日新聞に掲載された吉田証言は、同じく朝日新聞の植村の慰安婦強制連行記事とともに韓国メディアに取り上げられ、1990年代後半には国際社会へと拡散されていった。
1996年に吉田清治自身が証言における「時」と「場所」はフィクションであることを明らかにしたことで、慰安婦の強制連行の大きな根拠とされて来た「吉田証言」への信憑性が揺らぐこととなる。
植村隆は金学順の証言に含まれていた「キーセン」学校（妓生の養成所）の出身者であったということは書かずに、実際に発言していない「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」との記事を書いたことは意図的な情報操作と主張した。
文芸春秋1月号に「慰安婦問題捏造記者と呼ばれて」と題する手記を発表、開き直った。

日弁連の暗躍と事実誤認
国家賠償は弁護団が儲かる
1996年の国際連合人権委員会のクマラスワミ報告
1998年のマクドゥーガル報告書
2007年のアメリカ合衆国下院121号決議
など事実誤認された。
ジャパン・フォーカス誌のデイビッド・マクニールの取材に対して、朝日新聞の特派員「ミズノ・タカキ」は
There were many soldiers' accounts predating Yoshida's memoir
と述べ、朝日新聞の慰安婦報道問題への批判を嘲笑(scoffs)し、
慰安婦報道で朝日新聞に同調しなかった各種メディアを
Japanese journalists should be ashamed that we didn't report it until 1991
と論じている。

植村記者のデマ報道は裁判でも確定する
捏造記者確定　しかし、往生際が悪い
SNSなどで批判する者たちを告訴すると脅したが、負けずに受けて立つ人があった。
最高裁まで争われたが捏造報道が認められ、植村記者は連戦連敗した。
ドキュメンタリー映画『標的』を制作　監督：西嶋真司、プロデューサー：川井田博幸
左翼活動家や韓国人が絶賛し、韓国では受賞している。
日本では裁判で確定したにも関わらず往生際の悪さに批判が再燃、炎上する。

読売新聞は、1974年から1975年にかけて名人戦騒動を起こした。
1961年から始まった旧・名人戦は14年間に渡って約2500万円に契約金が据えおかれたため、日本棋院は新たに1億円の契約金を提示した朝日新聞社に名人戦主催権を移すことを表明した。これを受けて読売新聞は「金目当て」「信義がない」と激しいバッシングをほぼ1年にわたって囲碁界全体に加え、裁判にまで発展した。1975年末に棋聖戦創設という形で決着したものの、日本棋院の院生数の激減という結果に至り、日本囲碁界の凋落と中国・韓国の台頭の一因となった。

朝日新聞珊瑚記事捏造事件　ＫＹ
1989年に沖縄県西表島で、朝日新聞社カメラマン「本田嘉郎」が、珊瑚に「K・Y」という彫り傷を自作自演でつけ落書きがあったかのように偽装し、その写真をもとに新聞記事を捏造した虚報事件である。
東京本社の写真部長やデスクも知る所となり、二人は本田に事情を尋ねた。本田は「サンゴにあった古い「K・Y」の落書きのほこりを払い、手袋をはめた手でなぞった」とまたもや嘘の説明した。
記者会見で他社記者が「その写真はサンゴへの工作中の写真では？」と追及すると、朝日新聞社広報担当の青山昌史は「その挙証責任は君たちにある」と強弁した。
「もともとサンゴには傷があった」とする朝日の釈明に対し、ダイビング組合は「そんな落書きは見ておらず明らかにでたらめ。現場は組合員なしでは行けず、落書きがあったとすると組合の汚名になる」と反発した。
追い詰められついに謝罪「サンゴ写真　落書き、ねつ造でした」と題する社告を朝刊一面に掲載。
どうやら、植村記者同様に青山・本田も含めて日本人を貶めたい意図、あるいは虚言癖が有るようだ。

テレビ朝日は、1993年に行われた総選挙の期間中に、小沢一郎率いる新生党をはじめとした当時の野党（日本共産党は除く）による非自民政権樹立を促す報道と、当時の同局取締役・報道局長「椿貞良」が日本民間放送連盟の会合でそれを正当化する旨の発言をおこない、椿が証人喚問される事態になった（椿事件）。

2000年夏頃より、当時の内閣総理大臣森喜朗がビル・クリントンに対して出鱈目な英語の挨拶を行ったと言う噂が一部マスメディア、著名人によって報じられる。
事実は毎日新聞論説委員「高畑昭男」による作り話であり、森はこの捏造を批判している（詳細はWho are you ? 捏造報道）。

2001年5月15日、当時の長野県知事・田中康夫による「脱・記者クラブ宣言」に地元の有力紙である信濃毎日新聞（信毎）が猛反発し、これ以後一貫して田中知事の政策を批判する報道が行われ続けた（参照:記者クラブ#特権廃止と開放の動き）。

TBSテレビの情報番組『サンデーモーニング』の2003年11月2日放送分にて、当時の東京都知事・石原慎太郎の「私は日韓合併（の歴史）を100%正当化するつもりはないが、（以下略）」という発言が、テロップによって「100%正当化するつもりだ」という正反対の表示で報道された（参照:石原発言 捏造テロップ事件）。

2007年、朝日新聞の会見記事の中で、コラムニスト石原壮一郎の談（妄想）として「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ。そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ 」という内容が紹介された。
ネット上の掲示板やブログで「Googleで検索したが『アベする』という流行語はヒットしない」「『アベする』は捏造ではないのか?」「安倍・阿部等の姓をもった人に対していじめなどが起きかねない」との疑問が提示され、批判が続出した。
逆に事実を捏造し、流布した疑惑が強いとして「アサヒる」という言葉が自然発生し、以後主に2ちゃんねるにおいて「アサヒる」という言葉が流行した。
アサヒ：捏造すること、事実でないことを事実のようにこしらえていうこと。
「堂々とアサヒる」「開き直りアサヒる」「反省せずアサヒる」

ダイヤモンド社のオンライン版「DIAMOND online」に石原壮一郎本人が、当時を回顧したコラムを掲載し、「自分の周囲でお互いに知らない同士の何人もが使っていた「アベする」という言葉に対して、「流行語」という表現を使ったことが間違っていたとは思っていません。」と言い訳を記述した。

朝日系列の捏造体質は改まらない、社員の質とモラルの低さが露見
テレビ朝日ブログ捏造問題　自作自演
テレビ朝日のバラエティ番組　2009年1月10日放送分『情報整理バラエティ ウソバスター』（第5回）における「やらせ」問題である。
「ネットの情報が本当であるかを検証する」という趣旨のコーナーで放映された複数のブログが、すべてスタッフにより番組のために作成されたものではないかという疑惑から問題が発覚した。
1月13日にテレビ朝日は、番組スタッフが撮影用としてブログを作成したことを認めている。

日刊ゲンダイは、2010年の第22回参議院議員通常選挙直前、「今更『自民に投票』は時代おくれだ」（同6月30日付）、「民主党へ投票が最良の選択」（同6月29日付）、「迷わずに民主党へ投票しよう」（同7月3日付）など、民主党への投票を促す内容の記事を掲載した。
これに対し、自民党は大島理森幹事長名義で、中央選挙管理委員会に公職選挙法違反の疑いがあるとして質問状を提出した。

高岡蒼甫が2011年7月23日に、「正直、お世話になったことも多々あるけど8（チャンネル）は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組を求めていますけど。取り合えず韓国ネタ出てきたら消してます。ぐっばい」とTwitter上で発言した。高岡は、韓国に対する批判ではなく、国の一大事時にどさくさ紛れに欺いて偏りをみせる今の体制への嫌悪感から、日本を引っ張っている人間たちに対する抗議のために発言したとしている。自身の思想信条をTwitterで告白後、所属事務所のスターダストプロモーションとの間で話し合いがもたれたが平行線に終わり、高岡からは自主退職の申し出はなされなかったが契約は解消された。その後、契約解消が明らかにされた後のワイドショーの報道は高岡だけを批判する内容に終始しており、高岡の意見に賛同したり擁護する報道はほとんど見られなかった。
しかし、Twitter上では報道とは真逆の高岡の意見を支持する書き込みで溢れた。

2015年の安保法案に関する報道について、反対意見ばかり多く報じられているという意見がある。タレントのつるの剛士は「ニュースを観ていると『反対』の意見ばかり。『賛成』の意見も聞きたいと思う。」とTwitter上で発言した。しかし直後に反対派からバッシングを受け、炎上状態となった。当のつるの自身は賛成派である。

2015年に「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が設立されている。運営代表委員の我那覇真子は、沖縄タイムスと琉球新報の基地問題に関する報道を批判し、産経新聞もその報道が偏向報道であると主張している。2015年6月に、百田尚樹は、自由民主党文化芸術懇話会にて「（媚中・偏向報道が目立つ）沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と発言した。
沖縄で4年間生活した産経新聞編集委員の宮本雅史は、「（沖縄の２紙は）イデオロギーに支配されているのではないかと疑いたくなる記事がいかに多いことか」と述べている。

1975年に臨時の米国政府職員として米軍嘉手納基地で勤務したケント・ギルバートは、「沖縄のテレビや新聞等のマスコミは報道しない自由を行使しすぎている」と批判した[18]。

2017年7月10日、加計学園問題の閉会中審査が行われ、その中で加戸守行元愛媛県知事が「歪められた行政が正された」と発言したが、産経新聞によると、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞の3紙はこの部分を報じなかった。

放送法
「第三条」（報道の自由）
放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

「第四条」（放送番組の編集）
（1）公安及び善良な風俗を害しないこと
（2）政治的に公平であること
（3）報道は事実を曲げないですること
（4）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

偏向報道とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接的・間接的な情報操作を行うといった報道のことである。

■捏造報道と認定されたもの
安倍官房長官印象操作映像事件
アサヒる問題
Who are you ?捏造報道
石原発言捏造テロップ事件
朝日新聞の慰安婦報道問題
朝日新聞珊瑚記事捏造事件
朝日新聞の新党日本に関する捏造事件
毎日デイリーニューズWaiWai問題
NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」
NHK番組改変問題
2011年のフジテレビ騒動
テレビ朝日ブログ捏造問題
TBS不二家捏造報道問題
TBS掲示板捏造問題
ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動
秋葉原通り魔事件
杏林大病院割りばし死事件
福島県立大野病院事件
大淀病院事件