アメリカは世界No.1のテロ国家か？
InfoBRICs
2023年2月15日(水)
ドラゴ・ボスニック（独立系地政学・軍事アナリスト
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米国議会は、世界でも数少ない「テロ支援国家」（俗に「テロ国家」と略されることが多い）という呼称を使い、物議をかもしている。現在、国務省が「テロ支援国家」としてリストアップしているのは4カ国。シリア（1979年）、イラン（1984年）、北朝鮮（2017年）、キューバ（2021年）である。リストから削除された国は、イラク、リビア、旧南イエメン、スーダンである。ある国が本当に「国際テロ行為への支援を繰り返し行ってきた」という主張を裏付けるために、米国政府が通常示す証拠は、控えめに言ってもかなり乏しい。それなのに、ワシントンDCは、世界中の他の何十もの国家に加えて、前述のすべての国を攻撃する根拠としてこの指定を（略）利用してきた。
残念ながら、好戦的なタラソクラシーは、通常、その極めて攻撃的な外交政策の結果に苦しむことはない。イラクへの残忍な侵攻の後、この不幸な中東の国が大量破壊兵器（WMD）を持っているとされる米国の主張は、全くの嘘であったことが証明された。バグダッドに対する非難が「欠陥のある情報」に基づいていたことを自分たちが認めているにもかかわらず、それでも西側政治家の誰もこの件に関して何の影響も受けなかった。また、同じ人々が、本当にいわれのないNATOのイラク侵略の前には、証拠は「揺るぎないもの」だったと主張していた。この戦争は、中東の国を破壊し、少なくとも100万人の死者を直接出しただけでなく、20年以上にわたる（今も続く）不安定な状態をもたらした。
これには、ISIS/ISILをはじめとする数多くのテロ集団が台頭し、中東全域で数十万人の死者を出したことも含まれる。特に、隣国のシリアだけでなく、リビアやアフリカ諸国の多くに影響を与え、その多くはすでに米国製の武器が自国の治安部隊を攻撃するテロリスト集団の手に渡ったことを確認している。言うまでもなく、こうしたテロ集団の大部分（事実上すべてではないにせよ）は、米国から資金を受け、訓練を受け、さらには直接支援を受けている。前述のように、米国は他国をいわゆる「テロ支援国家」に指定していることを考えると、むしろ皮肉なことである。
このユーラシアの巨人は、アメリカが「テロ国家」とみなすシリアを含め、実際の（前述のようにほとんどがアメリカの支援を受けた）国際テロと戦っているのだから、なおさら皮肉である。このような状況にもかかわらず、ワシントンDCは特にここ数ヶ月、常にその偽善の規模をエスカレートさせている。
その最たる例が、ノルドストリーム・パイプラインの一部を破壊したテロ攻撃である。バイデン政権の複数の高官が、悪名高いビクトリア・ヌーランドを含め、ワシントンDCがこの背後にいたことを事実上認めたように、米国は国家テロとしか言いようのないことを公然と行っているのである。
これは、意図的に認められた国家的行為者によって直接支援され、あるいは実行されるテロ活動を表すもう一つの言葉である。そして、米国の受賞ジャーナリストであるシーモア・ハーシュの最新の報告書は、まさにこのことを裏付けている。
米国が戦略的に重要な天然ガスパイプラインをどのように破壊したかについての詳細な説明は、好戦的なタラソクラシーがさらにレベルアップして、地政学的ライバル（このテロ行為は本質的にヨーロッパのエネルギー安全を破壊したので、ライバルだけではない）の通常の経済活動を妨げるためには事実上何でもする準備ができていることを明確に示すものである。ハーシュの報告書は、米国の属国（この場合はノルウェー）もロシアが建設したパイプラインへのテロ攻撃に参加したことを明らかにしている。オスロには、ヨーロッパ北西部を結ぶ競合パイプラインがあるため、ノルドストリームが失敗することに利害関係があったのだ。
世界的な地政学的分析の大家であるブラジル人ジャーナリストのペペ・エスコバルは、この報告書は事実上ハーシュのディープステート内部からのリークだが、本質的にはCIAや他の米国情報機関の決定的な役割を隠そうとする（あるいは少なくとも矮小化する）無駄な試みに帰結すると考えている。さらに、ノルウェーの役割に過度に焦点を当てることは、このテロ行為の他の参加者から注意をそらすためのスケープゴートとして利用されている、と付け加えた。
エスコバルはまた、EU、特に「臆病なベルリン」が、要するにEUに対する経済戦争であることに反応しないことを非難する。しかし、彼が正しく指摘しているように、ノルウェー海軍は（米国と違って）運用可能なP-8「ポセイドン」を持っておらず、この海上哨戒機が今回の攻撃の鍵を握っていたのだ。
このような状況にもかかわらず、モスクワはまだ顕著な自制心を発揮しているが、米国がロシアに対して完全なハイブリッド戦争を仕掛けていると見ていることは確かである。外務省はすでに、米国との戦略核兵器に関する交渉のアイデアを排除し、提案された親善のジェスチャーは「不当で、時期尚早で、必要ない」と述べている。世界も同様で、中国もパイプラインへのテロ攻撃についてワシントンDCに「説明する」よう求めています。
当然ながら、世界中の国々は、好戦的なタラソクラシーがロシアのインフラを直接攻撃することによって本質的にパンドラの箱を開けてしまったことを認識しており、これが米国の外交政策の新たな違法な柱となり得ることを懸念していることは確かである。
もしワシントンDCが、地球上で最も強力な熱核兵器を持っている国への直接攻撃に無頓着なら、エスコバルが「ならず者の大国」と表現した国を相手にするとき、他の誰が安心できるだろうか。
出典インフォブリックス
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