ベトナム反乱をフィリピンと南シナ海に持ち込む（前編）
「主張的透明性」のドクトリンは、南シナ海の緊張を劇的にエスカレートさせた。 とりわけ、米国、日本、フィリピンの三国同盟を正当化するために使われてきた。 それはどのようにして生まれたのか？
Modern diplomacy
ダン・スタインボック
2024年4月9日
元記事はこちら。
4月11日（月）、南シナ海の緊張が高まる中、バイデン大統領はワシントンで日米比サミットを開催した。 会談では、バイデン、岸田文雄日本首相、フェルディナンド・マルコスJr.フィリピン大統領が、三国間の協力を公式に拡大し始めた。
この首脳会談は、フィリピン、日本、オーストラリア、アメリカの海上演習と米比大規模軍事演習の前触れである。
ワシントンの立場からすれば、この協力関係は、潜在的な台湾危機に先立ち、中国を弱体化させるためのものだ。 東京も同じ見方だ。 フィリピンはほとんどのリスクと損失を負担する立場にあるが、新たな軌道からどのような恩恵を受けるかは完全には明らかではない。
政策の再調整がなければ、マニラは予想される台湾危機の前から地政学的に大きな地雷原でつまずくことになりそうだ。
外交はどうなったのか？
3月28日木曜日、マルコス・ジュニア大統領は、南シナ海（SCS）における中国沿岸警備隊と中国海上民兵による「絶え間なく続く、違法、強圧的、攻撃的で危険な攻撃」に対し、「比例した、慎重かつ合理的な」対応を取ることを約束した。 伝えられるところによれば、マルコスは中国がドゥテルテ前大統領と結んだかもしれないいかなるSCS合意も取り消すという。
同日、中国国防省の呉泉報道官は、フィリピンの嫌がらせと挑発がSCSエスカレーションの直接的な原因だと述べた。 外部勢力の支援を頼りに、フィリピンは中国の主権を侵害し、国際法とSCSにおける締約国の行動に関する宣言の精神に違反している、と呉報道官は述べた。 報道によると、フィリピン政府は、中国がほぼ1年前に提出した、SCSの紛争地域の状況を正常化する方法を提案するいくつかのコンセプトペーパーを無視している。
このエスカレーションの背景には何があるのだろうか？ SCS問題に対するマニラと北京の対立的な政策スタンスは変わっていない。 しかし、これらのスタンスの推進方法は変わっている。
対立姿勢はドゥテルテ時代のままだ。 当時は、SCSに関するASEANと中国の行動規範を見越して、双方は現実的な長期交渉の対象となる分裂的なSCS問題については同意しないことに合意した。 外交は、この地域のすべての国の利益となる経済発展に焦点を当てることを保証した。
選挙キャンペーン中、マルコスはドゥテルテの遺産を引き継ぐと公約した。 選挙後、その公約はひっくり返った。 SCSでは、これまでの協力的なアプローチは「主張的な透明性」、つまり「中国の攻撃的な侵略を公表する」という戦術に取って代わられた。
ワシントンでは、この戦術は中国に対抗するためのマニラの対応として描かれている。 しかし、この政策の立案者は米国防総省とつながっているようだ。 「名指しで辱める」という狭い情報戦ではなく、この戦術には広範な対反乱作戦が含まれている。
ベトナムをフィリピンに持ち込む
2016年、米海軍大学で働いていた若き政策通のハンター・スティレスは、「海洋反乱／反乱」（Maritime COIN）という戦略的概念を発展させようとしていた。 基本的に、彼の目標は、SCSにおける中国の挑戦を再構築し、それを打ち負かすために米国の戦略を方向転換することだった。
2019年のエッセイ「南シナ海には "COIN "トスが必要だ」で、スティレスはさらに、中国に対抗するための過去の米国のSCSアプローチは失敗したと主張した。 米海軍の "航行の自由 "作戦は、彼が不吉な植民地主義的専門用語を用いて、中国の "癌のような膨張 "と呼んだものを無力化することはできなかった。
米国に必要なのは「戦力の節約の機会を見出すための海上反乱作戦」だとスティレスは主張した。 要するに、米海軍は、フィリピンというホスト国に対するリスクを分散させながら、より多くの利益を得る必要があったのだ。
興味深いことに、スティレスはSCSにおける北京の取り組みを、南ベトナムのベトコンによる農村の民間人に対する活動と比較し、「同盟軍と連携した多数の小規模な米軍ユニットは、不釣り合いな結果をもたらす可能性がある」と主張した。
大規模で広範な軍事作戦に代わるものとして、CAP（Combined Action Program）小隊は村や集落をフルタイムで巡回し、反乱軍の能力を低下させる。 農村部での対ゲリラ戦術を海上での対反乱戦術に転換し、フィリピンとSCSにCAPを導入することだった。
フィリピン反乱の既視感
スティレスの奇妙な比較では、マルコス・ジュニア大統領は、不正選挙で政権を獲得し、ホー・チ・ミン率いるベトコンに敗北した南ベトナムのグエン・バン・ティエウに相当する。 より大きな教訓、つまりCAPやその他のドクトリンによって引き起こされた甚大な人的・経済的損失、特に民間人の損失、そしてベトナムにおけるアメリカの敗北は、単に無視されている。
ベトナム戦争終結時の総死者数は140万人近くに達し、そのうち80％近くがベトナムの戦闘員と民間人だった。 ベトナム経済とインフラストラクチャーの大半は壊滅的な打撃を受けた。 米空軍はまた、エージェント・オレンジを含む有毒除草剤を散布し、かつては緑豊かだった地域の多くを生態系破壊の過程で破壊した。
スティレスが推進するCAPの経験は、少なくとも部分的には、19世紀末から20世紀初頭にかけてのバナナ戦争におけるハイチ、ニカラグア、ドミニカ共和国などでの海兵隊の「平和化プログラム」（暴力的服従と読む）に端を発している。 最近の活動としては、イラクとアフガニスタンがある。
また、米国の歴史家が「フィリピンの反乱」（1899-1903年）と呼ぶ、米国がフィリピンを征服し、モロの反乱（1899-1913年）で虐殺を行ったような、他の平和化計画との関連もある（図1）。
それゆえ、焦土作戦や強制収容所への市民の強制移動も行われ、何千人もの市民が命を落とした。 フィリピン側では、この戦争で少なくとも20万人の民間人が死亡したが、民間人の死者は100万人に達するという推定もある。
図1 1906年のモロの虐殺
1月、米海軍はスティレスを海軍長官の「海洋戦略家」として雇った。 彼にとって、フィリピンとSCSは南ベトナムの海洋転生である。 皮肉なことに、この海洋反乱の考え方は、フィリピンの致命的な征服で展開されたアメリカの反乱ドクトリンに一部依拠している。
奇妙なデジャヴだ。
米海軍、大域国防、シンクタンク
しかし、戦術的なドクトリンと実行可能な軍事キャンペーンは別のものだ。 物議を醸したのは、米海軍研究所の海上対反乱作戦（COIN）プロジェクトから派生した「妙手Myoushuプロジェクト」だ。 SCSにおける中国に対抗するために調整された妙手は、スタンフォード大学の国家安全保障革新のためのゴーディアン・ノット・センター（GKC）が主導するシーライトの中核プロジェクトのひとつである。
GKCは2021年秋、フィリピンの大統領対立と並行して設立された。 海軍長官直属の米海軍研究局（ONR）がスポンサーとなっている。
GKCのリソースは米国政府機関、戦略国際問題研究所（CSIS）とそのアジア海洋透明性イニシアティブ（AMTI）に由来する。
CSISは米国の大手シンクタンクで、政府機関、国防総省、大国防、銀行、エネルギー大手から資金提供を受けている。
AMTIはCSISの一部門であり、海洋アジアにおける米国の利益を支援するハイテク情報収集機関のようなものだ。 フィリピンでは、故アルベルト・デル・ロサリオ外相のシンクタンクであるストラットベースADRインスティテュートと協力関係にある。このインスティテュートは、ワシントンDCの西、バージニア州フェアファックスに本社を置くバウワーグループ・アジアとつながっている。
カリフォルニアのシリコンバレーの中心に位置するスタンフォード大学にあるGKCは、「米国が戦略的ライバルと大国間競争を繰り広げることになる」今後数十年の海軍力の新しいビジョンを提供しようとしている、と創設者の一人であるジョー・フェルターは言う。 元特殊部隊将校のフェルターは、南アジア、東南アジア、オセアニア担当の米国防次官補を務めた。 イラクとアフガニスタンに派遣され、スタンリー・マクリスタル将軍とデイヴィッド・ペトレイアス将軍の部下だった。
簡単に言えば、自己主張的透明性のドクトリンは、南シナ海における中国の封じ込めに貢献しようとする、より広範な海洋反乱作戦の一部であるようだ。 そしてそれは、米国防総省の高級将校や主要なシンクタンクによって開発され、洗練されてきた（図2）。
図2 「主張的透明性」ドクトリンの背景
フィリピンでは、マルコス大統領をはじめとする政府首脳の支持率が劇的に低下したのと時を同じくして、「透明性の主張」というドクトリンが使われるようになった。 支持率の低下は、インフレ、汚職、指導力の弱さといった問題に対するフィリピン国民の懸念の高まりによるものである。
このような状況では、SCSの緊張はフィリピンの糧となる問題から目をそらすのに都合がいい。SCSの緊張が最終的に爆発しない限り、そして爆発するまでは、これらの問題はもっと悪化するだろう。
ダン・スタインボック博士は国際的に知られた多極化世界の戦略家であり、ディファレンス・グループの創設者である。 インド・中国・アメリカ研究所（米国）、上海国際問題研究所（中国）、EUセンター（シンガポール）に勤務。
詳しくは https://www.differencegroup.net を参照。
筆者注：本解説は、China-US Focusが2024年4月5日に発表したものである。
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5 【妙手Myoushuプロジェクト スタンフォード大学】