子ども庁へ保育の職員配置基準の見直しを

現在、学校法人で幼保認定こども園と施設型給付幼稚園と障害児デイサービスを経営しています。昨今、エッセンシャルワーカーを処遇改善で大切にする流れは、象徴的なアクションとしてありがたいと思っています。

保育関連の場合、普通の園は、配置基準より多く職員がいる場合が多いので、処遇改善はありがたい話ではあるものの、処遇問題と合わせて配置基準の見直しも必要なのは明らかになってきています。

更に、特に支援が必要な子どもの受け入れができるように、もっと充実した体制がとれる予算も欲しいところです。

ついでに言うと、子どもを預ける先が色々ありすぎて、大人がわかってないケースも多く、すごいことになっている気がしてます。ざっと列挙すると、幼保認定こども園、幼型認定こども園、保型認定こども園、地方裁量型認定こども園、施設型給付幼稚園、社福保育園、私学助成型の幼稚園などあります。多岐化して選択肢があること自体は悪くはないかもしれないが、複雑さは否めないです。もう少し整理できる気もしています。

あと私調べの補足ですが、実態として給与は、夫より多いケースもちらほら聞きました。ブラックに当てはまる熊本の会社と比べるのはあれですが。また、処遇改善をし給与アップしてもっと働きたいか？と職員に尋ねたら、より休みが取れたほうが良いと言う声が8割でした。子育て世代は特に顕著でした。

如何わしい会社が運営している施設以外は、認可施設であれば行政にしっかりチェックされているので、配置基準で運営してるはずなので、処遇改善見直しが反映されていないのは、事業者側にかなり問題がある可能性が高いと思われます。基本、処遇改善の補助額は増えているので、処遇改善課題より、今は、配置基準改善課題のほうが優先度が高まっています。

例えば、学校法人の幼保の認定こども園の場合は、短時間保育を主流とする保育を幼稚園時代に長くやってきました。幼保認定こども園になると2号の長時間保育が増え、教育時間の準備に避ける時間が減っているという課題がでてきました。結果、持ち帰りの業務が増えたり、職員の負担感が増えているという現状があります。処遇改善のための予算が、増えた職員の給与になり、処遇改善幅が小さくなってしまうというケースもあります。

「給与が安い」という問題に関しては、そもそも、日本社会の問題な気もしています。そもそも、給与が無限にあがる仕事でもないわけで、現実給与は重要ですが、より重要なのはやりがいで、子どもと育ちを喜び合うことがモチベーションになる仕事でもあるので、その辺りもしっかり考慮した制度にする必要はあるかなと思っています。

メディアにわかりやすくてとりあげやすい内容ばかりが強調されることで、本質的な問題を見失うことは避けたいと思い、今回、記すことにしました。