【今日のニュース6/8】EU内、女性の取締役登用義務化へ

EU、上場企業に女性取締役の登用義務　全体の33%以上（写真=AP）

〈ポイント〉
・EU内の上場企業は取締役の33%以上を女性にする義務
・非達成の企業は理由と対策を公表
・逆差別とならないための配慮が必要か

〈解説〉
欧州連合（EU）はEU域内の上場企業に社外取締役で40%以上または全ての取締役で33%以上を少数派の性別にすることを義務づける法案で大筋合意した。女性の活躍を後押しして経済の活性化を狙うもようだ。21年10月時点で女性取締役の割合は30.6%だった。企業は2026年度半ばまでに基準を満たす必要がある。
法案が施行された後は、例えば能力が同等の社員が二人以上いたとした場合、基準が未達成であれば少数派の性別の候補者を優先しなければならない。基準が未達成の企業は理由と対策を公表する義務がある。報告が十分でない場合は罰則の対象となる。
対象はEU内の上場企業だが、この新しいルールは各国の企業や政策に影響を与える可能性が高い。
しかし、状況によっては逆差別になりうる可能性もある。形式だけ整えたことにならないよう、企業は自らの成長戦略・人材戦略に位置付けながら基準を満たしていくことが必要になるだろう。
日本企業は女性の役員登用において、世界に比べて低い。日本企業の主要100社の全取締役に占める女性採用率は1.4%であった。海外の投資家から多様性や女性役員の比率について日本企業は厳しい目を向けられてきた。日本企業も女性の役員登用に関して真剣に向き合う時だ。