ホーク亭新聞🐽7月11日(日)

おっはよー🐽☀️  

本日も気になるニュースまとめ、どうぞご覧ください‼️  

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・Ｇ20財務相会議で合意。法人課税、最低15％以上。

10日に閉幕したＧ20財務相・中央銀行総裁会議は経済のグローバル化とデジタル化に対応した国際的な法人課税ルールの大枠で合意した。世界共通となる最低税率の設定と、巨大ＩＴ企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、10月の最終決着へ前進した。物理的な拠点があることを前提に課税してきた従来の国際ルールを変える歴史的な転換になる。企業が負担する法人税の最低限の税率を「少なくとも15％」にし、多国籍企業が税率の低い国・地域に子会社を置いて租税回避するのを防ぐ狙いで、具体的な税率は今後詰める。ＯＥＣＤは最低税率が導入されれば税収が年16兆円以上増えると予想する。
デジタル課税は売上高200億ユーロ（約2.6兆円）、税引き前の利益率が10％超の企業100社程度を対象とする。
しかし10月の最終決着に向けて制度の詰めでは課題も残る。
焦点の一つは各国が独自に導入したデジタルサービス税の扱いで、Ｇ20の中では英国、フランスなどが国内でのネット広告の売上高に課税するルールを導入済みで、ＥＵもコロナ禍からの復興財源として検討している。インドは国内外の企業の税負担のバランスを取る「平衡税」と称して課税している。
巨大ＩＴ企業を抱える米国は反発しており、国際合意後の速やかな独自課税の凍結・撤廃を求めている。各国の立ち位置の違いは大きく、対立が続く可能性も残る。

・夏のボーナス2.86％減

日経新聞社がまとめた2021年夏のボーナス最終集計（6月29日時点）で、全産業の平均支給額は前年比2.86％減の76万8774円で、3年連続のマイナスだったが、全31業種のうち電機など13業種で前年よりも増額となった。コロナワクチン接種が進むなか企業の業績見通しも改善しつつあり、底打ち感も出始めている。
業種別では製造業の改善が目立ち、電機は2.09％増で3年ぶりの増額となった。電機で伸び率首位のセイコーエプソンは在宅勤務の普及により家庭用プリンターの販売が好調だった。
食品（6.04％増）や精密機械（3.13％増）も前年を上回った。日本たばこ産業は海外のたばこ販売が好調で20.64％増。
上場企業の22年3月期の純利益は前期に比べて28％増える見通しで、需要が急回復している製造業がけん引役となっている。
一方でコロナ禍の影響を大きく受けた非製造業は業種で明暗が分かれている。巣ごもり消費の追い風が陸運（12.27％増）や百貨店・スーパー（3.11％増）にあった一方で、鉄道・バス（29.09％減）や外食・その他サービス（10.25％減）では停滞が続く。鉄道収入が落ち込んでいるＪＲ東日本は18.59％減と大きく減った。

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本日はここまで‼️  

今日も楽しんで参りましょう🐽❤️