ホーク亭新聞🐽7月2日(金)

おっはよー🐽☀️  

本日も気になるニュースまとめ、どうぞご覧ください‼️  

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・半導体装置販売、前年度比22％増

日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は21年度の日本製の半導体製造装置の販売額が前年度比で22.5％増の2兆9200億円になるとの予測を発表した。2年連続で過去最高を更新する。
21年度はコロナ禍でも、スマートフォンやパソコン、ゲーム機など家電製品の需要が堅調に推移し、企業のＤＸやカーボンニュートラルの進展で、23年度以降も市場の成長が期待でき、23年度まで4年連続で成長を続ける見通し。

・医薬原料調達で生産国内回帰へ

抗菌剤など欠品すると医療に大きな支障が出る医薬品原材料の調達について、国内製薬業界では海外依存を見直す動きが出ている。
塩野義は、セフェム系抗菌剤の原料を生産する設備を21年末までに金ケ崎工場に設け、年産能力37トンで稼働し、5年後に50トンに引き上げる。生産した原料は国内後発薬メーカーに売る見込み。後発薬メーカーは従来、セフェム系原料のほぼ全てを輸入に頼っており、特に中国依存度が約3割と高い。厚労省は医療現場に重要な医薬品として抗菌剤や血栓予防剤など約500品目を定め、安定確保を製薬会社に呼びかけている。最重要と指定するセフェム系原料は19年に国内で50トン使われ、塩野義の拠点がフル稼働すれば全量をまかなえる計算。
抗菌剤では19年、中国当局が環境規制を理由に現地メーカーにセファゾリン原料の生産を停止するよう命令し、調達難によってセファゾリンで国内シェア6割の日医工が供給停止に追い込まれ、医療現場に影響が出た。
明治ホールディングス傘下のＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマも22年3月期中に岐阜工場でペニシリン系抗菌剤の原料の試験生産を始める。現在は海外調達しており中国などへの依存度が高い。
ニプロも滋賀県内にペニシリン系の原材料の生産施設を設ける予定。投資額は数十億円になるとみられる。
厚労省によると後発薬原材料を調達する製造所の6割が海外で、中国が約14％、インドが約12％と高い。一方で、各国の保護主義政策に供給が左右されかねない状況にあり、21年版の通商白書では、4月時点で50強の国が医療品を輸出制限している。インド政府は4月、国内メーカーがライセンス生産しているコロナウイルス治療薬の輸出を当面禁止とし、国内使用を優先した。
米国ではバイデン米大統領が2月、サプライチェーンの見直しに関する大統領令を出し、半導体が注目されたが、医薬品も対象としている。
製薬会社によると日本での原材料製造コストは中国の5倍以上と試算され、国内回帰は薬のコスト上昇につながりかねない。薬価が定まっているなか、メーカーがコスト上昇分を転嫁し、流通業者への納入価格を上げるのは容易ではない。厚労省の中では「安定確保が必要な医薬品の薬価算定で『例外』を設けるべきか否かの議論も必要」との声もある。

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本日はここまで‼️  

今日も楽しんで参りましょう🐽❤️