ホーク亭新聞🐽7月19日(月)

・デルタ型、国内で感染拡大。変異ウイルス8種、ＷＨＯが警戒

インドで初めて確認されたインド型（デルタ型）が国内で感染拡大している。
ＷＨＯは懸念される変異（ＶＯＣ）にデルタ型を含む4種類、注意すべき変異（ＶＯＩ）に分類した。今後も新たなタイプの登場が危惧されている。
ＶＯＣとは感染力や重症度が増し、ワクチンの効果を下げるといった性質の変化がみられた変異ウイルスのことで、デルタ型のほかにアルファ型、南アフリカ型（ベータ型）、ブラジル型（ガンマ型）の4種類がある。
ＶＯＣに続き、感染力やワクチンの効果などに影響を与える可能性のある種類をＶＯＩと指定しており、南米で広まっているラムダ型の他、英国で見つかったイータ型、米ニューヨークで見つかったイオタ型、インドで見つかったカッパ型がある。
ウイルスにも栄枯盛衰があり、米国で見つかったイプシロン型、ブラジルで見つかったゼータ型、フィリピンで見つかったシータ型は発生率が下がったため、ＷＨＯはＶＯＩから監視が必要などとする扱いに引き下げた。

・OPECプラス、8月から減産縮小で合意

ＯＰＥＣプラスは18日の閣僚協議で、協調減産を8月から毎月日量40万バレルずつ縮小すると決定した。協調減産の枠組みを2022年末まで続けることも妥結。
減産縮小は現在の約580万バレルの減産が解消するまで続けるとし、22年9月末までに生産調整を終了するよう努める。次回の閣僚協議は21年9月1日開催予定。12月に市場環境を見極める。
新型コロナウイルスで20年に急減した原油需要はワクチンの普及などで持ち直しており、ニューヨーク市場の原油先物は年初比5割高い水準にある。ＯＰＥＣプラスが段階的に供給を元に戻すことで、上昇圧力が和らぐとの見方が多い。

・公明が公約明記、次期衆院選。

公明党は秋までにある次期衆院選の公約に反映する政策パンフレットの原案をまとめた。「人権を守る観点から選択的夫婦別姓制度の導入、ＬＧＢＴなどへの理解を進める法整備をめざす」と盛り込み、自民党で意見が分かれやすい分野で方向性を明示した。
政策目標は、ポストコロナへ経済と生活の再生、つながり支えあう社会、子育て・教育を国家戦略の３本柱を掲げる。