ホーク亭新聞🐽7月13日(火)

おっはよー🐽☀️ 

 本日も気になるニュースまとめ、どうぞご覧ください‼️  

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・外需株、10年ぶり強さ、内需株、コロナで上値重い。

日経平均株価の構成銘柄のうち海外売上高比率の高い企業で構成する日経平均外需株50指数を、比率の低い企業で構成する内需株50指数で割った値は12日時点で1.59と約10年ぶりの高い水準で、日本株で内需と外需の格差が広がっている。
外需株高の背景にあるのは製造業を中心とする世界景気の回復で、内閣府が12日発表した5月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比7.8％増だった。
12日の東京株式市場では、業種別日経平均「機械」が前週末比4％高、「電気機器」が3％高、個別でもファナックが7％高、日本電産やダイフクが4％高と、中国での設備投資需要が見込める銘柄が日経平均（2％高）を上回る上昇率となった。
一方、コロナ感染再拡大の影響で12日に東京都で4度目の緊急事態宣言が出され、内需は上値が重い。

・仮想発電所VPP、東電・関電、ＤｅＮＡなどが算入

新たな電力の需給調整市場が4月にでき、ＶＰＰが本格的に事業化できる環境が整った。太陽光など再生エネ発電の誤差を調整し需給を一致させるための「調整力」を取引するのが同市場で、具体的には、電力網の供給量が足りなければＶＰＰから放電し、電力消費が供給を上回っていれば提携工場などに節電させることで収入を得る。
東京電力や関西電力が参入。ＤｅＮＡなど異業種も参入を狙う。太陽光などが抱える発電量が安定しない弱点を補う役割があり、脱炭素の切り札として期待される。
関電は6月に同市場に参入し、昭和電工と提携し、同社の自家発電設備を使うことで、電力会社が供給する電力の消費を1千キロワット分抑え、収入を得た。
関電は16年度から複数のＶＰＰの実証事業に参加しており、蓄電池や発電設備を活用するためのノウハウをためてきた。今後は複数の企業とＶＰＰを形成し、各社の発電設備から集めた電力をまとめて市場で取引していく予定。
東電ＨＤも5月に同市場に参入、子会社の東京電力エナジーパートナーが、三菱マテリアルが持つ蓄電池を活用し、余った容量を充放電させて取引した。東電のＶＰＰの枠組みに東京ガスや関電工など4社が新たに参画している。
異業種企業のＤｅＮＡは蓄電池やＥＶなどを一括で管理するため、ＡＩ技術で蓄電量や発電量などを予測するシステムの提供を目指す。ＮＥＣも自社の蓄電池を活用し、10月以降に東電のＶＰＰに参加する方向で検討している。
政府が50年に温暖化ガス排出量実質ゼロを掲げる中、ＶＰＰは脱炭素社会の実現に向けた切り札として期待されている。

・中外製薬のコロナ治療薬、特例承認19日に判断

厚労省は12日、中外製薬が製造販売承認を申請しているコロナ治療薬候補について19日の専門部会で審議すると発表した。海外データをもとに審査を簡略化する「特例承認」の可否を判断する。２つの抗体医薬品を組み合わせる「抗体カクテル療法」と呼ばれ、主に軽症や中等症の患者への使用を想定する。承認されれば、国内で４つ目のコロナ治療薬となる。
ウイルスに作用する２つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬で、米リジェネロン・ファーマシューティカルズと中外製薬の親会社スイス・ロシュが共同で開発した。米国では緊急使用許可を得て使用されている。

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本日はここまで‼️  

今日も楽しんで参りましょう🐽❤️