ホーク亭新聞🐽7月20日(火)

・世界のＥＳＧ投資、35兆ドル

世界持続的投資連合（ＧＳＩＡ）は19日、2020年の世界のＥＳＧ投資額が35.3兆ドルだったと発表。18年比で15％増。気候変動や人権問題への関心の高まりからＥＳＧ投資が拡大していたが、基準見直しで欧州の投資額は減少。米国は17.1兆ドルと過去2年で42％増え、世界のＥＳＧ投資をけん引してきた欧州を上回り最大になった。

・ネット通信量がコロナで倍

総務省は光ファイバー回線などの通信量を年に2回推計している。2021年5月の下りの通信量は、毎秒約23.9テラビットで、19年5月に比べて2倍に増えたことがわかった。20テラを超えたのは今回が初めて。
コロナによる外出自粛で動画配信サービスの利用者が増え、感染防止のためのテレワークも拡大、ＧＩＧＡスクール構想などで、学校での通信量も増えたとみられる。
23日に始まる東京五輪により、ネット利用はさらに拡大するとみられる。
通信事業者は視聴のピーク時間帯の2倍程度の通信量に対応できるように設備投資している。総務省データ通信課もネットフリックスや米グーグルなどでつくる官民協議会「コネクト」に参加し、ネットワーク経路の複線化などを促している。

・コロナ抗体カクテル承認、第4の治療薬。

厚労省は19日、中外製薬のコロナ治療薬「抗体カクテル療法」の製造販売を特例承認した。国内のコロナ治療薬は4つ目。重症化リスクがある軽症、中等症の患者に使用。治験では入院や死亡のリスクが7割減ったとされ、重症化抑制が期待される。軽症者用の薬は初めて。
「カシリビマブ」「イムデビマブ」の2種類の抗体を1回点滴し、ウイルス表面に結合して増殖を抑える。対象は持病や肥満などの重症化リスクがあり、酸素投与を要しない症状の患者となる。添付文書ではデルタ型などの変異ウイルスにも効果があることが示唆されるとの見解を示した。
20日から各地の医療機関に配送を始める。
高流量の酸素や人工呼吸器を必要とする症状まで進んだ患者は使用によって悪化したとの報告があり、治験では発症8日目以降の使用の有効性を確認しておらず、発症後速やかな投与を求める。成人のほか、体重40キログラム以上の小児にも使える。