STOP！宗教による個人情報の乱用!!
あなたの個人情報は、宗教によって乱用されていませんか？
宗教団体が、あなたやご家族の個人情報を本人の同意なく共有し、退会や信仰の自由を妨げている可能性があります。
これは、法律や憲法で保障された基本的人権を侵害する、非常に深刻な問題です。
違反が疑われる条文について、詳しく見てみましょう。
1. 日本国憲法による基本的人権の保障
憲法第13条
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
個人が自らの幸福を追求する自由は、最も尊重されるべき権利です。
宗教を理由にこの自由が制限されることは、憲法の精神に反します。
憲法第19条
「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」
個人が何を信じ、何を考えるかは完全に自由です。他者からの干渉を受けるべきものではありません。
ところが、宗教団体が信教の自由を侵害するケースがあるのです。
そのような不当行為があってはなりません。
憲法第20条
「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない。」
信教の自由は、信じる自由だけでなく、信じない自由、そして宗教を選択・変更する自由も含まれます。宗教法人が退会を妨げることは、この権利の侵害です。
2. 民法による個人の尊重
民法第1条（基本原則）
「私権は、公共の福祉に適合しなければならない。」
これは、個人の権利が他者の権利や社会全体の利益と調和すべきことを意味します。
宗教法人が個人の意思を無視して情報を共有することは、自己情報コントロール権を侵害し、プライバシー権を侵害する行為です。
このような私権の侵害は、社会全体の信頼関係を損ない、ひいては社会全体の利益を損なうことになります。
したがって、宗教法人が個人の意思を無視して情報を共有することは、公共の福祉に反すると言えます。
第90条 (公序良俗)
「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」
先に挙げた「基本的人権」を侵害することは、当然のことながら公序良俗に反します。
ところが、宗教団体が不当に個人情報を掌握しているケースがあるのです。
そして、掌握した個人情報を背景として、宗教団体が信教の自由に圧力をかけることさえあるのです。
個人情報掌握による人権抑圧の仕組み
信者/会員の情報を地域組織で共有することで、退会や棄教の状態についても掌握することが可能になります。
これにより、地域組織は本人の家族などを通じて圧力をかけ、宗教選択の自由を妨げるのです。
本人が退会/棄教を望んでいても、家族や親族との関係性を壊すことを恐れ、断念せざるを得ない…
そのようにして、信教の自由を妨害される人々がいます。
人間が生まれながらにして持つ権利が侵害される。
そんな悲惨な現実があるのです。
憲法に規定しているにも関わらず…。
なぜ、このような悲惨な状況が生じるのでしょうか？
様々な原因がありますが、中でも大きいのは
【宗教団体側が、個人情報を不当に掌握・共有していること】
にあります。
退会や棄教を含む在籍状況が共有されなければ、
ｰｰｰつまり、たとえ家族であっても知り得ないことが保証されているならばｰｰｰ
誰のことをも気にせずに、信教の自由という権利を当たり前に行使できるのです。
ここで、宗教団体による個人情報の掌握・共有が不当行為である根拠について、個人情報保護法を確認してみましょう。
3. 個人情報保護法による個人情報の適正な取り扱い
個人情報保護法第3条 (基本理念)
「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。」
個人の人格尊重を旨とするのがこの法律です。
何らかの宗教を信じることはもちろん、それを信じないこともまた、尊重されるべき人格に含まれます。
当然、信仰の有無についての情報も適正に保護され取り扱われなければなりません。
個人情報保護法第17条 (利用目的の特定)
「個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。」
宗教団体については、宗教活動の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、法律の対象外です。
しかしながら、適用除外だからといって、何をしても良いわけでは決してありません。
個人情報保護のため必要な措置を自ら講ずるべきことが規定され、適正な取り扱いが求められているのです。
個人情報保護法第18条 (利用目的による制限)
「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。」
個人情報保護法第20条 (適正な取得)
「個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。」
これは、個人情報の取得方法を定めた条文です。
たとえ親や家族・親戚であっても、本人の同意なく入会・入信の登録をすることは認められません。
「偽りその他不正の手段により個人情報を取得」 することに該当する可能性があり、第20条1項に抵触する可能性があります。
入会・入信の登録には、氏名、住所、生年月日などの個人情報に加え、思想・信条に関する情報（要配慮個人情報）が含まれる場合があります。
その場合は第20条2項にも抵触する可能性があります。
個人情報保護法第27条 (第三者提供の制限)
「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」
(※次に掲げる場合⋯別掲)
宗教法人が政党の応援活動で個人情報を共有することは、本人の同意なしに第三者に情報を提供する行為であり、法に違反する疑いがあります。
宗教団体による、不正な個人情報の取り扱いには、断固としてNOを突きつけねばなりません。
あなたやご家族について、次のような状況に心当たりはありませんか？
家族から宗教への加入や活動を強要されている
退会を希望しているのに、家族や地域組織からの圧力でできない
個人情報が勝手に家族や第三者と共有されている
宗教団体によってプライバシーが侵害されている
子どもの頃から自動的に宗教団体の名簿に登録されている
もし、これらの状況に当てはまる場合、あなたの基本的人権が侵害されている可能性があります。
一人ひとりの声が、社会を変える力になります。
私たちは、宗教法人に対して以下の改善を強く求めます：
世帯単位ではなく、個人単位での適切な個人情報管理を徹底すること
たとえ家族であっても、本人の同意なく個人情報を開示しないこと
退会の意思を尊重し、妨害しないこと
個人情報保護法に基づく透明性のある情報管理
あなたの体験や感じたことを共有することで、多くの人がこの問題に気づき、解決への一歩を踏み出すことができます。
行動を起こしましょう！
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#宗教による個人情報乱用 #信教の自由 #個人情報保護 #憲法20条
あなたの一歩が、誰かの未来を変える力になります。共に声を上げて、自由で尊重される社会を築きましょう。
【付録】
※第27条「次に掲げる場合」の詳細
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
六 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
七 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
最後までお読みいただき、有り難うございました。
信教の自由という権利を、当たり前に行使できる社会を実現したい。
そのためには、宗教団体が個人情報を不当に掌握し続けことに対抗せねばなりません。
あなたの声と応援が、本当に大きな力になります。
どうか、よろしくお願い致します。