介護の業務効率化に！最大260万円補助の令和4年度デジタル機器導入促進支援事業の締切迫る

補助金ポータル編集部です。

介護職員の必要数は今後増加が見込まれており、厚生労働省の発表では、2019年には約211万人だった介護職員の必要数は、2040年には約280万人になると推計されました。

しかし、介護の現場では深刻な人手不足が問題となっています。賃金や労働条件に対する不満から、人材が定着しないのです。離職者が増えると職員1人あたりの仕事が増え、さらに労働環境を悪化させるケースも多くあります。

こうした問題を解決するため、ICT技術の導入による業務の効率化や情報共有の簡易化に期待が寄せられています。今回は介護業務支援システムの導入に補助を受けられる、東京都のデジタル機器導入促進支援事業についてご紹介します。

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介護の業務効率化に！最大260万円補助の令和4年度デジタル機器導入促進支援事業の締切迫る
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■令和4年度デジタル機器導入促進支援事業とは
デジタル機器導入促進支援事業では、介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステムを導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。

■対象事業所
対象となる事業所は、令和4年4月1日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所です。ただし、以下の種別の事業所は除きます。

・定員30人以上の特別養護老人ホームおよび併設される老人短期入所施設
・介護老人保健施設
・介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所

■補助対象経費
補助の対象となるのは、介護業務支援システムを利用するために導入する下記(1)～(4)の経費です。

(1)ソフトウェアやクラウドサービスの購入費、利用料、リース料、保守・サポート費、導入設定費等
(2)タブレット端末・スマートフォン等のハードウェアの購入費等
(3)WiFi環境を整備するために必要なネットワーク機器の購入費、設置費
(4)ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費

■介護業務支援システムの主な対象要件
主な要件は以下のとおりです。

(1)記録業務、情報共有業務、請求業務を一通り行うことが可能となるものであること。
(2)日中のサポート体制を常設していることが確認できるものであること。
(3)厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」による情報収集に協力する意思を有すること。
(4)IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言すること。

■補助率
3/4

■上限額
事業所の職員数に応じて異なります。

【1人以上10人以下】上限額…100万円
【11人以上20人以下】上限額…160万円
【21人以上30人以下】上限額…200万円
【31人以上】上限額…260万円

■提出期限
令和4年9月30日 ※必着

高齢化の進む日本において、介護現場の業務改善は社会的な急務です。しかし、介護従業者は過酷な労働条件に耐えているケースも多いのが現状です。介護は、将来的には誰もが必要となる可能性があります。その現場を支えてくれる介護従業者の負担を軽くし、健全な労働環境を用意するためにも、デジタル機器導入促進支援事業を活用して介護業務支援システム導入を進めていきましょう。

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