SDGs「目標4.質の高い教育をみんなに」その内容と、活用できる補助金・助成金
補助金ポータル編集部です。
今回はSDGs「目標4.質の高い教育をみんなに-」について紹介します。
日本の教育は世界的に見ても非常に高い水準で、OECD（経済協力開発機構）
が実施している「PISA（学習到達度調査）」によれば、
義務教育を終えた15歳の学力を基準とした学習到達度の世界のランキングは、
総合評価で現在世界第3位となっています。※第一位はシンガポール、第二位は香港。
SDGsの17の目標の中でも日本が安定して最高評価を得ているのがこの目標です。
★★★★★★★おススメ補助金・助成金情報★★★★★★★
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企業等が行う子どもの体験学習に活用できる
「子どもゆめ基金(助成金)」
https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/taiken_boshu.html
企業が人材教育・訓練に活用できる厚労省の助成金
人材開発支援助成金（一般訓練コース・特定訓練コース・教育訓練休暇付与コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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【ＳＤＧＳの17の目標をおさらい】
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.全ての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに←■今回のターゲット
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくり
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさを守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
★★★★★★★★★
1.日本の最高評価の理由は？
★★★★★★★★★
SDGsの前身であるMDGsでは発展途上国の義務教育の普及を課題としていましたが、
SDGsでは高等教育の普及や、職業能力の開発、起業に必要な技能の習得まで、
全ての人を対象に「ありとあらゆる教育」の普及、浸透を目標としています。
【日本が最高の評価を受けた理由は？】
1.中等教育（中学校）の進学率は既に99.9％
2.高等教育（高校や大学）進学率についても98.8％（卒業率97％※世界一）
3.高等教育のうち大学進学率は54.7％（卒業率91％※世界一）
4.更に働き方改革によって、労働者等を対象とした教育訓練・職業訓練等への支援制度等も充実
5.高齢者などのレクリエーションなど、生涯教育にも政府の支援がある。
近年の高校進学率の高さは、政府が行っている「高等学校等奨学支援金」による公立高校の無償化
（来年度からは私立も実質無償化が決定！）が大きく貢献しているのは間違いありません。
続いて、企業等がSDGs「質の高い教育をみんなに」に活用でいる補助金制度について紹介します。
★★★★★★★★★★★★
2.企業等が行う子どもの体験学習に活用できる「子どもゆめ基金（助成金）」
★★★★★★★★★★★★
子どもゆめ基金は、子どもの健全育成の手助けをする為に設けられた
「国立青少年教育振興機構」の基金で、
民間団体が行う相対的貧困にある子どもを対象とした
貧困対策に適合する体験活動や読書活動などの支援を行っています。
過去の採択事例にはボーイスカウト等による自然体験や、
大学などが行う科学体験、出版社が行う児童への読み聞かせ会などがあります。
事業者や法人でなくても申請を行う事ができるため、
社内の有志でボランティアサークルを結成して活動する場合などでも
助成金への申請が可能で、採択率は例年で７０％～８０％程度と高くなっています。
・対象：国や自治体以外の団体（企業や個人のグループでも申請可能です）
・対象事業：体験学習や読書会の実施など
・助成額：50万円～600万円（参加者の募集規模や事業内容によって変わります。）
★★★★★★★★★
3.人材開発支援助成金（一般訓練コース・特定訓練コース・教育訓練休暇付与コース）
★★★★★★★★★
人材開発支援助成金は事業者が社員のキャリア形成の促進を目的に、
職務に必要な専門的な知識や技能を習得させるための
職業訓練等を受講させる場合に支援が受けられる制度です。
訓練の内容や対象労働者別に複数のコースが用意されており、
雇用保険の適用事業所は各訓練の実施に係る費用や
従業員への賃金に対して助成を受ける事ができます。
【一般訓練コース】
一般的な職業訓練が対象で、対象範囲が広い分、助成率が低め設定されています。
賃金への助成：380円（1人1時間）
経費への助成：30％～45％
【特定訓練コース】
政府の認定を受けた特定の訓練や、効果の高い訓練が対象のコースです。
賃金への助成：760円（1人1時間）
経費への助成：45％～60％
【教育訓練休暇付与コース】
有給教育休暇制度又は長期教育訓練休暇制度を利用して、
労働者に訓練を受けさせる場合のコースです。
1.教育訓練休暇制度の場合
・経費助成：30万円～36万円
2.長期教育訓練休暇制度の場合
・賃金助成：6000円～7200円
・経費助成：20万円～24万円
★★★★★★★★★
最後に
★★★★★★★★★
教育に関して非常に高い評価を受けている日本ですが、
古くからの会社優先の日本人の働き方については海外でも疑問視される事が多く、
今後海外からの労働者の雇い入れが拡大するにつれ、
ブラック企業の問題が次々に表に出てくる可能性もあります。
例えば非正規労働者を熟練を要しない単純労働だけに長期間従事させる事などは、
日本ではまだまだ慣例としてまかり通っている部分がありますが、
これは今回紹介した「質の高いき教育をみんなに」においては
厳しい評価を受ける可能性があり、延いては企業ブランドの失墜にもつながるかもしれません。
島国である日本は他国から見ると少し変わった文化が浸透している部分もありますので、
世界の常識をいち早く企業に取り入れる指標としても、
SDGsの17の目標（指針）を上手に活用してただければと思います。
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